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マネーポストWEB 4/1(土) 15:30配信

 長寿化が進行し「高齢者」の定義が議論されている。日本老年学会と日本老年医学会は、これまで65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳に引き上げようという提言を出したが、これにはどんな意味があるのか? 経済アナリストの森永卓郎氏がその真意を読み解く。

 * * *
 日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳以上に引き上げる提言をまとめ、議論を呼んでいます。私も、この提言には疑問点が多いと考えています。

 提言書では、10~20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5~10年遅延する「若返り」現象が見られるとしています。確かに元気なお年寄りが増えたのは事実ですが、高齢者の定義をいきなり10歳も遅らせるほどの変化が本当に現われているのでしょうか。

 介護の必要がなく、健康に生活できる期間を寿命と考える「健康寿命」という指標があります。日本人の健康寿命は、2001年時点で男性が69.40歳、女性が72.65歳でしたが、2013年時点では男性71.19歳、女性74.21歳。確かに伸びてはいるが、その12年間の伸びは男性1.8歳、女性1.6歳に過ぎません。老年学会の主張とは大きく異なっているのです。

 それでは、なぜ老年学会は高齢者の定義を10歳も引き上げようとするのでしょうか。どうしても公的年金との関係を勘ぐってしまいます。日本老年学会が政府の片棒を担ぐような御用機関だというつもりはありません。ただ、提言を見る限り、私は老年学会と日本政府の間には「暗黙の共謀」があり、政府の意向に沿った提言をまとめたという疑いを拭い去れません。

 3年前の財政検証で厚労省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をしました。実際、最も基本となるシミュレーションは男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されています。ところが、70 歳への支給開始年齢の繰り延べを匂わせただけで、国民から猛烈な反発を受けたため、今は政府内でそれは禁句の状態となっています。

 ただし、現状レベルの公的年金給付を続けようと思ったら、現実問題として支給開始年齢を繰り延べるしかない。そこで、日本老年学会が旗振り役を買って出たのではないかと、私は考えています。これを後ろ盾に、さすがに一気に75歳は無理だとしても、70歳支給開始を国民に納得させようという政府の意図も透けて見えるのです。

 厚生年金には特別支給というものがあり、その男性の支給開始年齢繰り延べが終了するのが2025年。それまでは難しいと思いますが、それを待って政府は公的年金の70歳支給開始に踏み切る可能性が極めて高いと考えます。

 まだ先の話ではなく、25年はたった8年後です。もしそれが現実になれば、現在50代前半より下の世代の人たちは大きな問題を抱えることになります。継続雇用で65歳までは所得を確保できても、その後の65~70歳の5年間は、多くの人に「所得の空白」期間ができてしまう可能性が高いのです。
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2017.04.02 Sun l 年金 l top ▲
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