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プレジデント 4/5(水) 9:15配信

■もらえる年金はこれからどんどん減っていく

 今年1月下旬、厚生労働省から平成29年度の年金額の発表があった。

 平成29年度の年金額は、平成28年度に比べ0.1%値下げされ、国民年金(老齢基礎年金)は満額で6万4941円、厚生年金は、夫婦2人のモデルケースで22万1277円となっている。

 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成28年度)によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える「最低日常生活費」は平均22.0万円(月額)。「ゆとりある老後生活費」は平均34.9万円(月額)となっている。

 これらと比較すると、「あまり余裕はないけど、夫婦2人なら公的年金だけで暮らせないことはないかな? 」というレベルだろうか(実際には、生活費以外にもかかるお金は少なくないので、かなり厳しいと思うが……)。

 変更は4月以降なので、実際に年金額が変わってくるのは6月15日振込分から。知らずに引き出した人は、ちょっぴり寂しい気持ちになるかもしれない。

 一方の保険料は、平成16年改正によって、毎年段階的に引き上げられてきた。

 平成29年度はその上限に達する年にあたり、平成29年度の国民年金の保険料は1万6490円(月額)、厚生年金の保険料率は平成29年9月以降18.3%で、それぞれこの水準で固定される。ただし、実際のところ、名目賃金の変動によって毎年度改定が行われ、平成30年度の国民年金保険料は1万6340円(平成29年度から150円の値下げ)となる見込みだ。

 残念ながら、少子・超高齢社会の日本において「負担増」かつ「恩恵減」の傾向は今後も変わらないだろう。

■試算! 「何年間、年金受給を受ければ元が取れるか」

 読者の中には公的年金の平均受給額の水準が年々減少していると聞くと、心中穏やかではいられない人も多いに違いない。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準の割合を「所得代替率」という。厚生労働省によると、サラリーマンの夫が平均賃金で40年間働き、妻が40年間専業主婦というモデル世帯の場合、所得代替率は62.7%と試算されている。

 つまり、平成26(2014)年度時点で、65歳になる人の場合、現役収入の約6割強の年金を受給できるということだ。たった6割か。そう思うかもしれないが、これは多いのだ。

 所得代替率は、以下のように推移(漸減)すると試算されている。これによると、現在40歳以下の世代が受け取ることのできる厚生年金額は、仮に、経済が順調に成長を続けたとしても現役時代の収入の半分程度、マイナス成長だと半分以下だ。

 さらに、年金財政立て直しのため、加入期間や支給開始年齢の引上げの動きも徐々に現実味を帯びてきている。

 現役世代にとって、自分たちがリタイアした際に、ちゃんと年金がもらえるのか?  と不安に感じる人も多いだろう。そこで、ある試算をしてみた。

 若い頃から60歳までに毎月支払ってきた年金保険料の合計と、65歳から受給できる年金額(累計額)とで、「何年間、受給を受ければ元が取れるか」を計算したものである。

■一生独身の会社員の「損益分岐点」は、75歳

 【パターン1】自営業・自由業者(国民年金のみ)

●60歳までの支払い保険料=1万6490円(平成29年度価格)×480カ月(12カ月×40年)=791万5200円
●年金受給額(満額)=77万9300円(平成29年度価格)
●元が取れる年数=791万5200円÷77万9300円≒10.156年→約10年1カ月

 元が取れる年数は、約10年1カ月。現時点では、年金の受給開始年齢は65歳となっているため、75歳まで生きて受け取れば元が取れる。10年と聞けば、今、年金支払いを滞納している人も払っても良いかな、とちょっとは考えるだろうか? 

 【パターン2】一生独身会社員(国民年金+厚生年金)
*月収はボーナスを含む30万円で試算

●60歳までの支払い保険料=5万4546円(30万円×18.182%*)×480カ月(12カ月×40年)=2618万2080円(全額)
●本人負担分(会社負担分と折半)=2618万2080円÷2=1309万1040円
●年間受給額=77万9300円(国民年金)+78万9264円(厚生年金:30万円×5.481/1000×480カ月))=156万8564円
●元が取れる年数=1309万1040円÷156万8564円≒8.345年→約8年3カ月

 *18.182%……一般被保険者の場合の厚生年金保険料率(平成28年10月1日~平成29年8月31日適用)(以下同)

 会社員の場合、国民年金と厚生年金の二階建てで年金が受給できるため、元が取れる年数は約8年3カ月で、73歳まで生きて受け取ればクリアできる。なお、厚生年金保険料は、改正によって複雑な計算が必要なため、保険料は概算で試算している。

■既婚会社員は72歳まで生きれば元が取れる

 【パターン3】既婚会社員(国民年金+厚生年金)*月収はボーナスを含む50万円で試算

●60歳までの支払い保険料=9万0910円(50万円×18.182%)×480カ月(12カ月×40年)=4363万6800円(全額)
●本人負担分(会社負担分と折半)=4363万6800円÷2=2181万8400円
●年間受給額=77万9300円(国民年金)+77万9300円(妻の国民年金)+131万5440円(厚生年金:50万円×5.481/1000×480カ月)=287万4040円
●元が取れる年数=2181万8400円÷287万4040円≒7.591年→約7年5カ月

 元が取れる年数は約7年5カ月とさらに短縮され、72歳まで生きて受け取れば元が取れる。専業主婦の妻の年金も併せて受け取れることも大きいだろう。さらに、試算では含めていないが、厚生年金には、一定の要件を満たせば「加給年金」が上乗せされる。これは家族手当のようなもので、生年月日に応じた特別加算も加えると、約40万円が受け取れる。

 ご承知だろうが上記の試算は、あくまでも現時点の数値等を用いた目安でしか過ぎない。個々の状況や今後の制度改正などによって大きく変わる可能性もあることをお含みいただきたい。

 自分の年金額を確認するには、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」をチェックするのが一番だ。もしくは、日本年金機構の運営する「ねんきんネット」でも定期便と同様の年金情報が24時間いつでも、PCやスマートフォンで確認できるので便利だろう。

 さらに、ねんきんネットの「年金見込額試算」では、「年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額」など、ライフプランに合わせた働き方など条件を設定して、年金額を試算したり、条件ごとの試算結果をグラフなどで比較したりすることもできる。

 現時点での受取り額が希望する生活水準に達していなければ、どうすればその金額になるのかをシミュレーションしてみよう。

■「払い損」世代がもらえる年金を増やす方法

 現時点で60歳代以上は、年金保険料を支払った以上に年金がもらえる、いわば「納めトク」世代であるのに対し、それ以下はすべて、「払いソン」世代とも言われる。

 しかし、そうなのであればなおさら、自ら公的年金を増やす工夫をしてみてはいかがだろうか?  具体的には次のような方法が考えられる。

・国民年金の任意加入をする
・国民年金の付加年金や保険料の前納制度などを利用する
・70歳まで年金受給を先延ばしして繰り下げ受給する
・定年退職後も厚生年金に加入して働く
・専業主婦もしくはパートで働く妻が「個人型確定拠出年金(iDeCo、通称イデコ))」に加入する

 厚生労働省が平成28年7月に発表した平成27年簡易生命表によると、65歳時点の平均余命は、男性19.46年、女性24.31年。前述の試算の元が取れる年齢をはるかに超え、平均余命は今後も伸びる可能性が高い。

 年金の元を取り“利益”を上げていくには、元気に長生きして、できるだけ長い間、年金を受給する方法がもっとも確実な方法なのかもしれない。
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