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宮崎日日新聞 4/2(日) 12:06配信

 県内30万人以上が加入する国民健康保険(国保)事業で、2015年度決算の単年度収支は17市町村でマイナスとなり、赤字額は前年度比約3割増の計18億円に上ったことが県の速報値で分かった。高齢化に伴う医療費の増大や加入者の減少が主な要因。赤字分は基金取り崩しや一般会計からの法定外繰り入れ、次年度予算の先食いで穴埋めしているのが実態。市町村の切迫した財政状況を、県と共同運営によって安定化させる広域化新制度まであと1年に迫り、準備が加速している。
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2017.04.09 Sun l 年金 l top ▲
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