毎日新聞 4/10(月) 22:45配信

 ◇2065年、高齢者の割合は38.4%と4割近くに

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年まで50年間の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人の総人口(外国人を含む)は53年に1億人を割り、65年には3割減の8808万人になるとした。推計の前提となる50年後の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)を5年前の前回推計の1.35から1.44に上方修正、1億人割れは前回推計より5年遅くなった。しかし人口減少と超高齢化の進行に歯止めはかかりそうにない。

 15年の国勢調査を基に算出した。最も可能性が高いケース(中位推計)では、65年の出生率を1.44、平均寿命を男性84.95歳、女性91.35歳と見込んだ。出生率の上方修正は、前回に続き2回連続で、30~40代の出生率が近年上昇していることが主な要因。

 年齢層別では、65歳以上の高齢者数のみ増え続け42年でピークの3935万人に達する。その後は全年齢層で減少し総人口は毎年100万人近く減っていく。

 15年に総人口の26.6%だった高齢者の割合は25年に3割、65年には38.4%と4割近くに達する。一方、現役世代にあたる15~64歳は、15年では60.8%を占めたが、65年には人数が4割減少し51.4%となる。その結果、15年には高齢者1人を現役世代2.3人で支える「騎馬戦型」の社会構造だったが、23年には2.0人となり、65年には1.3人で支える「肩車型」の超高齢社会となる。

 最大限に見積もった高位推計でも出生率は1.65にとどまり、政府が掲げる「希望出生率1.8」の実現と、50年後も1億人を維持するとの目標には、現状では遠く及ばない見通しだ。

 将来推計人口は国勢調査に合わせ、おおむね5年に1度公表され、年金の財政検証などに使われる。【山田泰蔵】

 ◇出生率1.44 政府目標「希望出生率1.8」大きく下回る

 10日公表された将来推計人口で推計の前提とした合計特殊出生率は、政府目標の「希望出生率1.8」を大きく下回った。最も可能性が高いケースの中位推計で1.44、最大に見込んだ高位推計でも1.65にとどまり、現状のままでは目標達成はままならない。

 政府は、昨年6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」で、すべての人が希望する数の子どもを持てた場合の出生率を「希望出生率」とし、1.8を目指し、子育て支援に取り組んでいる。出生率を1.8と仮定すれば50年後も1億人を保てるとする試算も公表されたが、数年後の2020年代初めまでに出生率を1.8まで急回復させるのが前提で、現実的でない。

 推計の出生率は、近年の実績や傾向などから人口学の計算手法で算出し、長期の経済動向や政策効果は予測不能のため考慮していない。国立社会保障・人口問題研究所は「推計が示すのは、現状が続いた場合の将来。この先の選択や行動によって変わりうる」と説明している。
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