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朝日新聞デジタル 4/26(水) 14:53配信

 公的年金の受給開始年齢を70歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・片山さつき政調会長代理)が政府への提言案に盛り込むことが分かった。PTは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。

 年金の受給が始まる年齢は原則65歳だが、今の制度でも60~70歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば65歳で受給するのに比べて最大30%減額、遅いと最大42%増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて70歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。
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2017.04.29 Sat l 年金 l top ▲
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