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17年度まで段階的に引き上げ
 Q 年金の保険料は、この先どこまで高くなるのでしょうか。

 A 4月から、自営業者などが加入する国民年金の保険料が1か月当たり240円引き上げられ、月1万4100円になりました。

 「またか」と思っている人も多いでしょう。保険料は今後、毎年4月に引き上げが予定されており、2017年度以降は1万6900円の水準で固定されます。

 ただし、これは現在の価値で表示した金額です。実際には現役世代の賃金上昇率に合わせて、金額が調整されることになっています。厚生労働省の試算によると、保険料の名目額は、17年度には2万860円になる見通しです。

 一方、会社員などが加入する厚生年金の保険料率は、毎年9月に改定されます。現在は月給と賞与のそれぞれに14・642%を掛けた金額で、事業主と従業員が半分ずつ負担します。年収600万円の従業員は、年44万円程度を天引きされています。

 保険料率はこれから毎年0・354ポイントずつ上がり、17年9月以降、18・3%で固定されます。現在より約25%高い水準になるわけです。

 現役世代にとっては、気が重くなる話です。しかし、それでも以前の制度より、ましだとも言えます。

 公的年金は、かつては原則5年に1度の年金改革のたびに、保険料を決め直していました。少子高齢化が加速したことから、毎回のように、以前の予想より保険料を高くせざるを得なくなり、現役世代に「どこまで上がるのか」という不安感が広がりました。

 そこで、04年の年金改革では、5年に1回見直す方式をやめ、保険料がどこまで上がるのか、将来にわたり法律で決めたのです。ただし、この保険料の範囲で給付をまかなうため、給付水準はだんだん下がっていきます。

 ところで、国民年金の保険料は、割引を受けることができます。今年度分の保険料を1年間まとめて現金で前納すると、1年間で3000円安くなります。割引は本来支払うべきだった1年分の保険料(16万9200円)の約1・8%に相当します。支払いの期限は5月1日です。

 保険料を割り引くのは、自営業者などの保険料未納率を少しでも引き下げたいからです。給与天引きで保険料納付を逃れられない会社員などの厚生年金保険料には、残念ながら、こうした割引は一切ありません。
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2007.06.01 Fri l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
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