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会社員世帯で標準23万円

 Q 公的年金は、いくらぐらい受け取れるのですか。

 A 多くの年金加入者にとって、一番気になるのは、将来の受給額でしょう。

 高齢者が実際に受け取っている金額は、人によって大きな差があります。ただ、今回は、話をできるだけ単純にするために、厚生労働省が説明に使っているモデル年金額を紹介します。

 まずは「基礎年金」。日本に住む20歳以上60歳未満の人は、どの職業でも、国民年金への加入が法律で義務づけられています。会社員など厚生年金に加入している人も、自動的に国民年金の加入者になっています。老後に支給される年金の名称が「基礎年金」です。

 基礎年金の金額は、加入した期間の長さに比例します。所得の水準とは、原則として関係ありません。現行の給付水準は、40年加入した場合の満額で月約6万6000円です。

 一方、会社員など厚生年金の保険料を払っていた人は、基礎年金だけでなく厚生年金も受給できます。

 厚生年金は、加入していた期間の長さと、その間の賃金水準によって金額が決まります。厚労省の試算によると、男性の平均的な賃金(税込み年収約560万円と想定)で40年働いた人の場合、現行は月約10万1000円です。

 厚労省は夫が平均的な会社員、妻がずっと専業主婦という世帯を「モデル世帯」と想定しています。共働き世帯が増える中で「考え方が古い」と批判されているのですが、それはさておき、年金の月額はどうなるでしょうか。

 まず、夫には厚生年金約10万1000円プラス基礎年金約6万6000円で、計約16万7000円が支給されます。妻は基礎年金だけで、約6万6000円です。この世帯の年金月額は計約23万3000円です。

 自営業者世帯の受給額は、基礎年金2人分で約13万2000円です。

 モデル年金は、自分の受給できる年金額に大まかな見当をつける上で、一応の参考になります。

 ところで、社会保険庁は2008年度から、60歳未満の加入者を対象として、受給見込み額などを毎年通知する「ねんきん定期便」を本格実施する予定です。

 今年度は、新たに35歳の誕生日を迎える人に対する通知などが先行実施されます。これまで、50歳以上になってから社会保険事務所に問い合わせるなどしないと見込み額を試算してもらえなかったのと比べれば、かなりサービスが改善されます。
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2007.06.01 Fri l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
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