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70歳以上も賃金に応じ減額

 Q 働く高齢者に関する制度改正が、4月から実施されたそうですね。

 A 主なポイントを紹介します。

 厚生年金には、受給年齢になっても会社に正社員として勤めていると、賃金に応じて年金が減額される仕組みがあります。「在職老齢年金」という制度です。

 これまで、減額の対象は60歳代の人だけでしたが、4月から、70歳以上にも拡大されました。

 ただし、当面は1937年4月2日以降に生まれた人だけが対象となります。それより前に生まれた人は、2010年度から対象となる見込みです。

 在職老齢年金で減額を受けるのは、60~64歳の場合、毎月の年金額と、年収を12で割った月額換算の賃金(税込み)の合計が、28万円を超える人です。

 65歳以降は、合計が48万円を超える人です。新たに対象となった70歳以降の人も同様です。

 いずれも、基準額を超過した分の半額が年金から差し引かれるのが基本。基礎年金は減額されません。

 対象が70歳以上に拡大されたのは、高所得者が年金をたくさんもらっていては、ますます保険料負担が重くなる現役世代の理解が得られないという判断からです。

 一方、収入があるから、しばらく年金は必要ない、という人には、受給開始を遅らせることで、月々の年金額が増額される制度があります。「繰り下げ受給」と言います。

 これまでは、国民年金(基礎年金)だけの制度でしたが、4月から、65歳以降の厚生年金にも導入されました。原則として、今年度以降に65歳を迎える人が利用できます。

 増額幅は、繰り下げ期間1か月につき0・7%。1年繰り下げると8・4%です。70歳ちょうどでもらい始める場合、5年繰り下げですから、通常受給の場合の42%増しになります。増額は生涯続きます。

 ただし、この制度を使って在職老齢年金による減額を免れることはできません。会社を辞めるまで受給を繰り下げても、その後の増額は、在職老齢年金で減額されたはずの年金を基準として計算が行われます。

 なお、60歳代前半の厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)には、繰り下げ制度はありません。

 このほか、「年金は一切いらない」という人を対象に、4月から、公的年金の辞退制度が設けられました。いったん辞退しても、年金が必要になれば、撤回できます。
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2007.06.01 Fri l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
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