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「国民」と「厚生」の2階建て

 Q 自営業者だけでなく、会社員も国民年金に加入しているのですか。

 A 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、職業を問わず、国民年金(基礎年金)に加入することを義務づけられています。会社員も国民年金に加入しています。

 今回は、職業と加入する制度の関係を説明します。

 国民年金の加入者は、次の3種類に分かれます。

 自営業者や学生などは「第1号被保険者」です。保険料は、所得とは原則として関係なく、一律に毎月1万4100円(2007年度)です。老後は基礎年金を受給します。

 会社員など厚生年金に加入している人に対しては、自動的に、国民年金の「第2号被保険者」としての加入手続きも取られています。

 厚生年金の保険料は、現在、月給と賞与の14・642%を従業員と事業主が半分ずつ負担しています。このうち一部が基礎年金分の保険料に回されているため、老後は厚生年金と基礎年金の両方を受給できます。

 共済年金に加入している公務員や私学の教職員も、やはり国民年金の第2号被保険者になっています。老後は、共済年金と基礎年金の両方が支給されます。

 ただし、政府が4月に閣議決定した被用者年金一元化法案には、共済年金を廃止することが盛り込まれました。今国会では継続審議になる見通しですが、秋の臨時国会以降に成立すれば、2010年度から公務員も厚生年金に加入し、老後は厚生年金と基礎年金を受給することになります。

 サラリーマン世帯の専業主婦などは、国民年金の「第3号被保険者」です。正確には、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満、年収130万円未満の配偶者が該当します。保険料を納めなくても、老後に基礎年金を受け取ることができます。

 ここまで見てきたように、日本の年金制度は国民年金が土台となり、サラリーマン(第2号被保険者)の部分については、厚生年金などとの2階建てになっています。

 さらに、3階の部分には、会社が従業員のために独自に設けている企業年金があります。共済年金には「職域加算」という上乗せ部分がありますが、この部分は2010年度に廃止され、代わりに公的年金とは別建ての新年金制度が設けられる見通しです。

 このほか、自営業者などが老後の年金を増やすために任意で加入できる、「国民年金基金」などの制度もあります。
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2007.06.01 Fri l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
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