上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top ▲
原則25年以上加入が条件

 Q 保険料の未納期間があっても、年金を受け取れますか。

 A 現在は、国内に住む20歳以上60歳未満の人は、国民年金(基礎年金)への加入を義務づけられています。とはいえ、40年間加入しなければ、年金をもらえないわけではありません。

 老後の年金(老齢年金)を受け取るには、原則として、公的年金制度(国民年金、厚生年金、共済年金)の加入期間が、25年以上あることが条件です。「受給資格期間」という要件です。

 転職などで、加入する年金制度が変わった場合は、それぞれの加入期間を足し合わせて判断します。

 保険料が給与天引きの厚生年金と違い、自主的に保険料を納める国民年金では、未納が目立ちます。

 未納期間は加入期間に算入されません。未納を続けると年金が減るだけでなく、全くもらえなくなる恐れもあります。障害を負っても、障害年金を受給できなくなります。

 ただ、所得がないなどで、保険料を払えない場合もあるでしょう。そこで、国民年金保険料には、低所得者向けの免除制度や、若者向けの支払い猶予制度が設けられています。

 免除や猶予を受けた期間は、受給資格を得るための期間に算入されます。未納より確実に有利です。

 これ以外にも、保険料を払わなかった期間を受給資格期間に加えてもらえる仕組みがあります。「カラ期間」と言って、サラリーマン世帯の専業主婦が、国民年金への加入が任意だった1986年3月以前に、加入していなかった期間などが該当します。ただし、年金額には反映されません。

 また、国民年金には60歳までに25年を満たせない場合、最長70歳になるまで加入できる制度もあります。

 サラリーマンだった人は、生年月日によっては、25年未満でも年金を受け取れる場合があります。

 図表のように、56年4月1日以前に生まれた人は、厚生年金または共済年金の加入期間が20~24年でも受給できます。両方の制度の合計が、この期間を満たす場合も同様です。

 また、51年4月1日以前に生まれた人の場合、男性は40歳以降、女性は35歳以降の厚生年金だけの加入期間が15~19年以上あれば、受給できます。

 受給資格期間を満たせないと、払った保険料が無駄になります。基礎年金には税金が投入されているので、自分は受け取れない年金のために税金を払うことにもなります。未納は禁物です。
スポンサーサイト

 ←応援クリックお願いします!


今すぐチェック!
↓↓↓
2007.06.09 Sat l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。