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未納、未加入期間分は少なく

 Q 基礎年金の額は、どのように決まるのですか。

 A 基礎年金は、すべての人に共通する公的年金です。日本に住む20歳以上60歳未満の人は、国民年金(基礎年金)への加入が義務づけられています。

 サラリーマンなど厚生年金の加入者も、同時に国民年金に加入しています。厚生年金の保険料に国民年金の分も含まれているのです。共済年金も同様です。

 また、サラリーマン世帯の専業主婦は、自分では保険料を負担しませんが、国民年金の保険料を納付したものと見なされます。

 基礎年金は、公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)に通算で原則25年以上加入していれば、65歳から受給できます。受給額は、国民年金の保険料を納付した期間に比例します。20歳から60歳になるまで40年間、すべて納付していれば、満額の年額79万2100円(2007年度)になります。未納期間があれば、その分、減額されます。例えば、未納期間が10年あると、受給額は満額の4分の3の年額約60万円です。

 厚生年金の加入者の場合、20歳前に就職したり、60歳以降も勤めたりして、加入期間が40年を超える人もいます。しかし、基礎年金を計算する際に見るのは、20歳以上60歳未満の期間だけ。基礎年金が満額を超えることはありません。

 サラリーマン世帯の専業主婦だった人には、満額をもらえない人が目立ちます。この人たちは、1986年4月に基礎年金の制度ができるまでは、国民年金への加入が任意でした。任意のときに加入しなかった期間は、年金額を計算する期間には含まれないのです。

 自営業者など国民年金だけに加入し、自分で保険料を納めている人は、所得が低い場合、保険料の免除が受けられます。未納期間の分は年金がゼロになりますが、免除期間については年金の一部が支給されます。

 免除制度は、所得に応じて4段階に分かれ、免除の割合に応じて年金の支給率が決められています(図表)。例えば、「全額免除」の期間については、本来の年金の3分の1が支給されます。これは、基礎年金のうち税金でまかなわれる分です。09年度までに、税金負担分が2分の1に引き上げられる予定で、併せて支給率も見直されます。

 年金の記録漏れが問題となっています。記録漏れがあれば、その期間は未納扱いになっている可能性が高く、当然、基礎年金額にも影響します。改めて、自分の加入歴をよく確認したいものです。
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2007.06.09 Sat l 年金Q&A by読売新聞 l top ▲
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