政府は5日の閣議で、年金記録漏れ問題に関連し、内閣府が実施した広報費用が現時点までで約8億1400万円だったとする答弁書を決定した。

 ただ、答弁書では「事業者との間で広報内容を確定せずに年度ごとの契約を行っている」分については、年金記録漏れ問題関連の費用のみを抽出して算出することはできないとしており、実際にかかった広報費用はさらに多額になっている可能性が高い。

 内閣府の広報以外で、厚生労働省などが行っている記録漏れ問題への対応策の経費については「現在精査中」とした。

 民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
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2007.10.07 Sun l 年金 l top ▲