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 年金記録不備問題への取り組みを強めるため、政府は福田首相をトップに関係閣僚会議を設けることにした。

 首相は、年金問題への対応を「国家の威信にかかわる」とし、その解決を最重要課題の一つに掲げた。舛添厚労相も、自治体職員による年金保険料着服問題で告発の意向を示し、全国の社会保険事務所で行っている保険料徴収の窓口業務廃止を検討することを明らかにするなど、次々と“策”を繰り出している。

 かつて「100年安心」とうたった年金制度への信頼は地に落ちた。派手な花火を打ち上げるだけでは、国民が納得しないことを、与党は肝に銘じるべきだ。

 失われた信頼を回復させるには言行一致しかない。今国会では安心できる制度設計に向けた論議を深め、国民に対して丁寧に説明することを強く求める。それが先の参院選で示された民意である。

 基礎年金番号に統合されず、宙に浮いた格好となっている約5000万件にも上る記録の照合、通知を来年3月までに行うとした政府方針を着実に実施する-。これが閣僚会議を設置する目的である。厚労相のほか、財務、法務、経済産業、文部科学相などの閣僚を集め、月内にも初会合を開く方針という。

 もともと約10年の作業を通じても統合できなかったものだ。先月も5000万件の記録のうち、約1割の524万件の記録に氏名が入力されていなかったことが発覚した。閣僚会議の設置は、こうした状況の中、社会保険庁に任せていたら期限に間に合わない、という強い危機感の表れとも言える。

 領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する第三者委員会の活動もスムーズとは言えない。9月末時点で1万6294件の審査申し立てがあるが、地方と中央を合わせても審査が終わったのは1・6%にすぎない。

 このままで政府の国民に対する約束がきちんと果たされるのか、疑問が膨らむ。

 舛添厚労相は、国民年金保険料の着服問題をめぐり、「社保庁は信用ならないが、市町村はもっと信用ならない」などと発言し、地方から反発を呼んだ。さらに「小人のざれ言に付き合っている暇はない」と語るなど、乱暴な発言も目立つ。

 陣頭指揮に立つ意気込みから出てくる言葉だとしても、パフォーマンスとみる人も多い。今は信頼回復への着実な取り組みと具体的な道筋を示すことに力を注ぐべきだ。

 政府の取り組みを国民は厳しい目で見ている。そのことを忘れてはならない。
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2007.10.12 Fri l 年金 l top ▲
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