市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、業務上横領罪の時効(7年)が成立していない9市町のうち、7市町が処分済みや本人の死亡を理由に、横領した元職員を刑事告発しないと社会保険庁に報告していることが11日、分かった。舛添厚生労働相は、自治体が告発を見送れば、代わりに社保庁が告発する意向を示しており、宮城県大崎市(旧田尻町)の元職員を12日に告発する方針。他の市町分も順次告発する。

 9市町のうち、自治体が刑事告発したのは東京都日野市のみ。保険料134万3100円を横領した50代の元女性職員を4日、業務上横領の疑いで警視庁に告発した。本人がすでに死亡している北海道様似町を除く残りの7市町では、大崎市と三重県鳥羽市、大阪府池田市が、告発を行わない意向を文書ですでに社保庁に報告。同庁はこれらの3市について、大崎市に続いて、手続きが整い次第告発する。

 また、秋田県男鹿市、福島県田村市、群馬県大泉町、愛媛県新居浜市の4市町は、告発をしないと口頭で伝えた。社保庁は、正式に文書で報告が届いた段階で、告発の手続きを進めるという。
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