舛添要一厚生労働相は12日、衆院の決算行政監視委員会で、国民年金の受給額を生活保護レベルに引き上げるには「5000億―9000億円の財源が必要」との試算を明らかにした。公明党の福島豊衆院議員の質問に答えた。

 単身・高齢者世帯への生活保護支給額は都市部で月額約8万円。これに対し、国民年金は40年満期で保険料を支払い続けても月額6万6000円と低い。舛添厚労相は国民年金の最低額引き上げの検討が必要だとしつつも、「問題は財源をどうするか」と慎重な見方を示した。
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2007.10.23 Tue l 年金 l top ▲