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 年金関連ニュースがあい次いでいる。何故か、自治体職員による年金横領が突然出てきた。徴収した年金を自分のカネにしてしまう犯罪である。

 社会保険庁が3日開かれた総務省の「年金記録問題検証委員会」に報告した、と報じられている。1962年の発足以来、職員による年金保険料や給付などの横領が判明したケースが50件あり、横領金額は1億4197万円だった。市区町村職員の国民年金保険料の横領は49件、2億0077万円。合計99件、3億4247万円に達したという数字だ。

 これをうけて4日の閣議後会見で舛添要一厚労相が「横領したような連中はきちんと牢屋(ろうや)に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思ってる」と怒ってみせた。5日朝刊では社説のテーマとした新聞も多い。



 さてどうなっているのか? 市区町村分については朝日新聞がすぐに調査報道した(6日朝刊)。それによるとじっさいの件数は50件で、告発されたのは9件だけ。しかし職員を処分したのは38件。退職金が支給されない懲戒免職は25件。ほかの処分は、退職金が基本的には支給される諭旨免職が2件、1~6カ月の停職が7件、減給3件、降格1件。横領した職員が今でも在職しているケースはなかったという。

 横領職員を処分しなかった自治体の多くは理由として「全額弁済した」などを挙げたという。全額弁済し、告発はもちろん処分も免れた。そこまでは「勝利」だったとしても、その後、周囲の目は厳しく、職場に居づらくなって退職したのだろう。「牢屋に入って」いないのは事実だが、職場を去るという「社会的制裁」は受けているわけだ。とくに懲戒免職が25件と50%に達するのは、注目すべき数字だろう。

 1998年4月、大蔵省は「接待汚職」事件を受けて職員112人を処分した。そのうち国家公務員法上の懲戒処分は32人だけ。残り80人は「口頭注意」程度だった。局長級の2人は処分発表の日に辞表を出させ、依願退職させた。しかし処分としては停職と減給で、諭旨退職にもしなかった。その甘さと比較すると、懲戒免職25人の厳しさが分かる。

 「年金横領はドロボーと同じ。接待を受けるのとは違う」という主張もあるだろうが、接待汚職事件では検察が「接待も賄賂」と認定したのである。窃盗犯人と、賄賂を受け取る役人のどちらを憎むべきか? こういう比較論に正解はない。しかしドロボーだけ「許せない。牢屋に入れ」と怒るのは偏見にすぎない。

 年金問題の論議が盛り上がるはずだったのが、95年の通常国会。民主党など野党は「年金国会だ」と意気込んでいた。この年、年頭から、厚生官僚がつくり出した年金財政の巨額損失問題がメディアで指摘され続けた。年金福祉事業団・年金資金運用基金などによって、大規模保養施設・グリーンピアを全国13カ所につくるなど、やりたい放題の無駄遣いをした。その時点で徴収ずみの厚生年金・国民年金の保険料総額は約370兆円だが、うち約5兆6000億円は年金の給付以外に使われた。かなりの部分は、天下り官僚の給料・退職金だった……。

 しかし「年金国会」は、「未納国会」に化けてしまった。大臣や有力国会議員が、国民年金を支払うべきときに収めていない、という問題がつぎつぎ露呈したのである。個々の政治家の国民年金納付状況を完ぺきに把握しているのは社会保険庁のコンピューターシステムだけ。そのデータの一部が新聞・週刊誌などにリークされ、記事化されたという経過だった。

 このダーティーな手段によって厚生官僚は平然と生き延び、年金無駄遣い問題が本格論議されることはなかった。この経過を思い起こすなら、今回の「市町村職員による横領」問題もまた、年金問題の焦点をぼかすための意図的な情報操作だったはずだ。それを記事にするところまではやむを得ないが、社説やコラムでは、その情報の裏を読むレベルまでやってほしい。とくに地方公務員の横領の被害額1億4000余万円(その大半は弁済されている)と、厚生官僚が天下りポスト確保のための無駄遣い5兆6000億円の金額比較はやってほしかった。

 5日には「企業年金連合会」が、企業年金でも「消えた年金」が124万人分あると発表した。連合会は厚労省の管理下にある団体で、この発表も意味不明だ。

 8日付朝日新聞一面トップは、「消えた年金」問題を解決するため設置された全国50カ所の地方第三者委員会が、8月末までに「記録回復」のあっせん案をまとめた事例は29件しかない、という調査報道だ。このペースで行けば、5000万件といわれる全件を処理するには10年以上かかり、「1年間で処理」「私の内閣ですべて解決」という安倍晋三首相の公約は達成できない、というのである。

 首相周辺は「朝日による意図的な反安倍報道」と言っているに違いない。

【寸評】
▼政治とカネ問題ラッシュ=改造によって起用されたばかりの遠藤武彦農水相が、自ら組合長を務める農業共済組合が国の補助金を不正に受給していた問題の責任をとって辞任。政治資金報告書で会議費を二重計上していた坂本由紀子外務政務官も辞任。玉沢徳一郎・元農水相は、自ら代表を務める政党支部の政治資金収支報告書で領収書を偽造していた問題で、自民党を離党。7月参院選で当選した小林温参院議員(自民)が出納責任者らが公職選挙法違反(日当買収)の罪で起訴されたことについて「責任は重い」として議員辞職……。農水相後任の若林正俊についても、補助金を受けている団体との不明朗な関係が指摘されている。要するに政治業界には、カネがふんだんに流れ込んでいるということ。
▼妊婦の救急たらい回しあい次ぐ=私たちの世代に、「病院で生まれた」という人はいない。産婆さん(助産師)のシステム再構築を考えるのが現実的ではないか?
▼北朝鮮問題=米・ブッシュ政権は「テロ支援国家」指定解除に向いて動いている。置き去りにされたとき、「拉致と戦う」だけで人気を獲得、その人気で首相となった安倍晋三はどうするのか、が見もの。
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2007.10.23 Tue l 年金 l top ▲
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