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最大270か所 花巻の不明朗取引受け

 社会保険庁の「国民年金健康保養センターはなまき」(岩手県花巻市)で、社保庁OBのセンター長が設立した会社と不透明な取引が行われていた問題を受けて、社保庁は全国の国民年金健康保養センターや厚生年金会館など200か所以上の年金福祉施設に対する一斉調査を行うことを決めた。舛添厚生労働相が23日の閣議後の記者会見で明らかにしたもので、「調査結果は1か月程度で公表する」と述べた。

 「センターはなまき」は、センター長が代表取締役を務めていた有限会社が、センター発注の清掃や調理補助への人材派遣契約などを随意契約で受託していた。発注元と受注先の責任者が同一人物という不透明な随意契約について、舛添厚労相は「とんでもないこと。法的責任については今後の調査次第だが、明らかにおかしく、道義的責任がある」と批判した。

 全国調査は、他の施設でこうした不透明な随意契約などが行われていないかどうかを調べる方針だ。

 対象は、現在20か所の国民年金健康保養センターに加え、厚生年金会館などの年金保険料で建設された施設で、「合計250~270か所になる見込み」(社保庁施設整理推進室)という。舛添厚労相は「売却されるので、最後に甘い汁をすってやろう、というけしからんやつがいたら困る。厳正に調査する」と強調した。
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2007.10.23 Tue l 年金 l top ▲
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