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 三十一日まとまった年金記録問題検証委員会の最終報告。横領問題や記録のサンプル調査などで、当初の目標から約一カ月ずれ込んだ。社会保険庁は日本年金機構への移行を目指してさまざまな改革が進むが、座長の松尾邦弘・前検事総長は「問題意識の欠如は根深い」と憂える。紙台帳のデータ自体が誤っているという指摘も根強く、年金記録問題解決の先行きは不透明だ。 

 「領収印があるのに、どうして未納なのかしら」。埼玉県飯能市の女性(60)は一九九〇年五月、夫(59)とともに年金記録を確認した際、七四年度一年分の国民年金保険料が未納扱いになっていることを知って驚いた。

 女性の国民年金手帳には飯能市の検認印(領収印)が押されていたが、市役所と所沢社会保険事務所の台帳では未納扱いになっていた。同年度分の国民年金保険料は計一万二千四百円。夫の当時の月給約五万円から家賃一万千五百円を支払う苦しい家計の中で、保険料を一生懸命やりくりして納付していた。

 同市は「社会保険事務所に申請して訂正する」と答えたが、双方とも訂正されなかった。その後も九六年、二〇〇二年、〇三年と記録を確認するたびに訂正を申し出たが、放置され続けた。

 六十歳になった今年、社保庁から納付期間満了の通知が届いたが、やはり未納月数欄に「12」と記載されていた。七月中旬にあらためて同市保険年金課に訂正を依頼。同市の名簿には「(平成)2・5・18 本人来庁 (昭和)49年度が未納となっているが、手帳には検認印が押してある。〇〇さんに連絡して納付記録訂正してもらうよう依頼。手帳のコピー送付」と記載されていたことも分かった。市側は早速、社保事務所に連絡。十日後に確認すると、社保事務所の台帳でも納付済みとなっていた。

 社保庁側は「事務処理上のミスの可能性が高いと考えられるが、横領の可能性も否定できない」としている。

 女性のケースと同様に、社保庁や市区町村に国民年金保険料の納付記録がなく、被保険者が保管していた領収書や年金手帳などを証拠に記録を訂正した事例は三月末現在で二百三十五件。検証委の最終報告では「発生原因が横領によるのか、事務処理ミスなどによるのか判断するには至らなかった」と結論づけられた。

 舛添要一厚生労働相は五千万件の名寄せ終了後、すべての紙台帳とオンライン記録を突き合わせるとしているが、女性らの事例は紙台帳の記録自体が間違っている。

 女性は訴える。「騒ぎになるまで十七年も放っておかれた。自分で気づかない限り、いつまでも記録が訂正されないのはおかしい」

検証委座長『個人追及は短絡的』
 増田寛也総務相に報告書を手渡し、午後六時半ごろから記者会見に臨んだ検証委の松尾邦弘座長は「犯行が闇に葬られてしまう可能性もあるだろう」と述べ、依然発覚していない横領事案が存在する可能性に、特に強い危機感を示した。

 社会保険庁が、納付拒否者として登録された被保険者などには催告状が送られないなど制度的欠陥が繰り返し悪用されている事実を認識しながら、今も「未納者には必ず督促がいくので、伏在することはない」と主張し続けていることについて、松尾座長は「庁全体として、問題意識の欠如は根深い」と批判した。

 報道陣からは、歴代大臣や社保庁長官など幹部の特定個人名を挙げて責任追及しないことについて質問が繰り返された。これに対し、松尾座長は「職員の意識や独特の組織問題などが重層的に絡み合う、もっと深い問題で、個人的な責任を問わないのは不十分だという考え方は短絡的すぎる。年金記録問題の深刻さをよく理解していないのではないか」と反論した。

<メモ>印紙検認方式 原則として、国民年金制度が始まった1961年4月から71年9月まで用いられていた国民年金保険料の納付方法。市区町村が国から徴収事務の委任を受けていた。被保険者が保険料額の印紙を購入し、市区町村が国民年金手帳に印紙を張り、検認記録欄に検認印を押す。71年10月に市区町村が納付書(指定金融機関は領収書)を発行する納付書方式が加わったが、一部の市区町村で印紙検認方式が続けられた。徴収事務は2002年度から、社会保険事務所に移行した。
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2007.11.06 Tue l 年金 l top ▲
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