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 社会保険庁のでたらめぶりや無責任さをあらためて裏付ける内容となった。総務省の「年金記録問題検証委員会」が最終報告書をまとめた。

 第一に注目すべきは、宙に浮いた5000万件の年金記録のサンプル調査だろう。持ち主の特定が難航しそうな記録が4割近くに上ることが判明した。

 もし誰のものか分からずじまいだったらどうするのか。さらに、受給世代の高齢者に500万件の「記録漏れ」がある恐れも否定できないという。

 もちろん、これらの記録不備がどの程度、給付漏れという「実害」につながっているかは不明だ。しかし、調べれば調べるほど、分からないことが底なし沼のように広がってくる。

 年金保険料をこつこつと納めてきた加入者にすれば、不安に加え、怒りが増すばかりだ。

 政府・与党は来年3月までに照合作業を終えると約束したはずである。暮らしに直結する問題だけに遅れなど許されない。石にかじりついてもやり遂げてもらわなければならない。

 前代未聞の事態を招いた原因にも今更ながらあきれる。「年金記録を正確に管理するという使命感、責任感が決定的に欠如していた」という報告の分析は信じ難いほどである。

 その要因として特に見逃せないのがキャリア官僚、本庁採用者、地方採用者と序列化されている社保庁の「三層構造」だ。

 採用試験の関係で似たような構造は他省庁にもある。しかし、社保庁の場合、職員の配置や幹部登用ではっきり別々に扱われ、極めて特異だった。

 つまり組織として「一体感」がないばかりか、各層各人がバラバラに動いていたとみても、あながち的外れではない。組織人のモラルや規律など生まれにくい仕組みだったのだ。

 深く広く染み付いたそんな土壌から、年金保険料の着服や、大規模保養基地グリーンピアなど巨大な無駄遣いが派生したといえるかもしれない。

 最終報告で突っ込み不足なのは、何といっても「責任の追及」についてである。

 確かに歴代の社保庁長官や幹部職員の責任が「最も重い」とし、厚生相や厚生労働相も「責任は免れない」と指摘した。しかし、個々の責任に関しては事実上不問にしたのだ。

 これだとまるで欺まんといわざるを得ない。「関係したみんなが悪い」ということは、裏返せば、誰も責任を取らないことにつながるからだ。

 年金検証委が「聖域はない」として歴代の厚相も含めた責任の徹底追及を宣言、期待を抱かせたのは何だったのか。

 任意調査には限界があるにしろ、追及の尻すぼみは不可解であり、何より国民の納得が得られるはずがない。

 保険料着服の一部職員を刑事告発するだけで、本来の責任問題をないがしろにするようであれば、地に落ちた年金制度への信頼を回復することなど、到底おぼつかない。

 年金問題をはじめ、国民に背を向けた行政や政治にノーを突きつけたのが先の参院選だった。国民の思いに沿った形で年金問題に決着を図れるか。福田政権の力量が試されている。
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2007.11.06 Tue l 年金 l top ▲
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