年金記録問題検証委員会が実施した「宙に浮いた5千万件の年金記録」のサンプル調査で、記録の持ち主の特定が困難とされた38.5%の内訳が1日、明らかになった。コンピューターへの入力ミスなどで照合困難な記録が全体の18.4%あり、政府が来年3月までに約束している「5千万件の照合と本人通知」で対応しきれない記録が相当数出ることは確実だ。

 舛添厚労相が1日朝、記者団に明かした。舛添氏は「(入力ミスの大きな記録は)来年3月までに間に合わない可能性が出てくる」としており、作業の長期化は必至だ。

 38.5%の内訳は、氏名などが欠落した記録が5.9%、結婚などで氏名が変更された記録が7.7%、死亡した人の記録が6.5%。残りの18.4%は社会保険庁の調査でも持ち主が特定できず、氏名や生年月日のミス、海外居住者の分があるとみられる。

 社保庁は5千万件のうち、氏名が欠落した記録のデータ補正を年末までに完了し、姓の変更や程度の軽い入力ミスにもある程度は対応できる照合用のプログラムを開発している。

 しかし、氏名や生年月日が大幅に違っている記録はコンピューター上の照合が不可能で、原簿にまであたってミスを修正しないと、持ち主を特定できない。舛添氏はそうした記録が「5千万件全体の3~10%に上る」との見通しを示した。
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2007.11.06 Tue l 年金 l top ▲