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「増税」を必須のように報道するマスコミ

 ここのところ、新聞各紙上をにぎわしている「基礎年金の財源をどうするか?」という問題。

 10月24日の日経新聞によると、もし基礎年金を全額税負担にすると必要な財源は消費税率にして7%(約16.3兆円)アップに相当すると発表している。現行3分の1強を国庫負担金として税が投入されている基礎年金を、2009年度までに2分の1の税負担とする方針になっているが、この場合だと消費税率にして1%分の増税が必要になるという。

 このように、マスコミでは「基礎年金」確保のためには「消費税増税」が必須のように報道している。いつもテレビや新聞で情報を見ている国民が、知らず知らずのうちにこの流れを受け入れてしまうのは時間の問題だ。

 だが、国民は実際のところ、この問題についてどのように考えているのだろうか? 10月26日の朝、TBSラジオでは「基礎年金を保険料方式のままにするか、税方式にしたらよいか?」というアンケートを取って、聴視者の生きた意見を募集し放送した。

 そこでは立場によって、さまざまな意見が寄せられていた。例えば、「税方式にして基礎年金をすべての高齢者に支払うとしたら、今まで保険料を納めてきた人は不公平だと思わないか?」。「消費税は医療費や食料にはかけないでほしい」など、生活者の視点からの問題点も浮き上がった。

 国民は意見を言いたくても、選挙を通してしか自分の意見は反映されない。もし、国民全体にかかわる重要な法案が審議される場合は、国会の中だけで決めないで、広く国民の意見を聴くようなシステムを作れないだろうか? 国会議員の金銭感覚で、消費税問題を語られては現実離れしていくことは否めない。

 問題は財源を「消費税」に求めていることで、それ自体、安易にすぎる。その前にやるべきことがたくさんあるのではないか? まず、不正をした社会保険庁職員に退職金等を返金するよう要求したり、独立行政法人などへの過剰予算を削る。また、民間にくらべて2.5倍はあると言われる一部の公務員の退職金を減らすなど、年金へ振り向けることができる財源を、柔軟に考えることができるはずだ。

 そういうことを表に出さず、「消費税増税」のみ語るのは国の努力をおざなりにして国民に負担を強い、問題の所在をうやむやにすることにほかならない。しかし、マスコミは、依然、消費税増税をやむなしとした雰囲気を発しているし、このままでは「消費税増税」の可能性は限りなく高いのではないだろうか。
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2007.11.13 Tue l 年金 l top ▲
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