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11月22日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000100-san-soci

 年金記録紛失問題で、「旧台帳」と呼ばれる手書きの紙台帳のうち、磁気テープ化された1365万件について、平成18年4月からの1年半の間に社会保険事務所が照会した2746件のうち、記録を管理する倉庫会社からの回答が半数しかなかったことが21日、社会保険庁の資料で分かった。社保庁は「社保事務所が、保管されていない記録まで照会した可能性が高い」と説明するが、1365万件が本当に保管されているかすら把握しておらず、「一部を紛失した可能性もある」との指摘も出ている。

 21日の衆院厚生労働委員会で社民党の保坂展人氏が指摘した。

 1365万件の紙台帳記録は、民間倉庫に保管されており、社保事務所が年金記録を確認する際に、社会保険業務センターを通じて照会すると、倉庫会社が該当の記録を探し出し、回答する手順となっている。

 社保庁が保坂氏に示した資料によると、社保事務所が18年度に照会したのは996件のうち、倉庫会社の回答は449件。19年度の上半期(4~9月)は1750件の照会に対し924件で、総計の回答率は50%だった。倉庫会社との契約書が保管されていないことも分かった。

 倉庫会社の回答率が低いことについて、社保庁は「見つからなかった大半が、1365万件に含まれない記録だった可能性が高い」(幹部)としている。

 ただ、社保庁の坂野泰治長官は21日の衆院厚労委員会で「1365万件が紙台帳として保管されているのではないかと基本的に考えているが、本当にどういう状態で、どこまで入っているかは精査中だ」と答弁し、1365万件の保管状況を把握していないことを認めたため、社民党は「記録の半数がなくなっている可能性がある」と批判を強めている。

 紙台帳は、加入者や受給者の勤務先を特定するのに必要。1365万件の一部が紛失していたとすれば、「手書き台帳はすべて保管されており、基礎年金番号に未統合の約5000万件の照合に問題はない」としてきた社保庁のこれまでの説明が根底から覆り、記録の照合作業に支障が出る恐れもある。

 一方、舛添要一厚生労働相は21日の会見で、5000万件のうち氏名がない524万件の補正作業について、手書き台帳との照合ができず補正が不可能な記録が「場合によっては数%出てくる」との見通しを示した。また、これまで「最後の1人、最後の1円まで確実に年金を支払う」と説明してきたことについて、「選挙のスローガンで、意気込みを言ったものだが、いい加減に言ったわけではない」とトーンダウンさせ、「全力を挙げてやっても、不可抗力で不明の記録は出てくる」と語った。
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2007.11.27 Tue l 年金 l top ▲
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