12月6日16時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000104-san-soci

 社会保険庁兵庫社会保険事務局(神戸市中央区)管内の社会保険事務所などの職員が、公務出張の際、定期券購入などにあてられる通勤手当を支給されていながら、出張先までの旅費に通勤区間分も含めて支払われていたことが6日、分かった。同局は「支給を適切にするために是正する必要がある」として、今月からこの「二重支給」を中止した。自治体でも同様のケースがあり、公務員の厚遇が指摘される中、批判の声があがりそうだ。

 情報公開された同局の「旅費精算請求書」などによると、ある職員のケースでは、平成18年12月の公務出張の際に、いずれも通勤定期の区間内のJR明石-元町と、明石-三ノ宮間で計4往復3040円の旅費を請求するなど、18年10月~19年9月の1年間の出張旅費約2万6000円のほとんどが、通勤手当との二重支給になっていた。このほかにも、複数の職員が同様の二重支給を受けており、いずれのケースでも、通勤手当で購入した通勤定期券を持っていた。

 こうした二重支給について外部から「問題だ」という声があがり、同局は今月1日から内部規定の旅費支給規定の運用方法を見直し、出張の経路と通勤経路が同一の場合、重複区間の旅費支給を中止した。

 同局は「指摘を受け、速やかに是正するために運用方法を改めた」と説明。昭和25年に制定された旅費法では、国家公務員の旅費について行政事務が煩雑になるのを避けるために、実際にかかる旅費を上回る額の支給を実質的に認めている状態であり、「国全体で見直しができれば」としている。ただし、これまでに二重支給した旅費の返還は求めないという。

 兵庫県内に10カ所ある社会保険事務所と同局には約600人在職。出張などで支払われた旅費は、平成18年度は約936万円だが、これまでに「二重支給」した職員数や額については「算出していない」としている。

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 ■広がる見直し…経費増大懸念も

 旅費の「二重支給」について各自治体では見直しの動きが広がっている。

 神戸市が条例の運用を変更、通勤区間と重複する旅費支給を14年7月に中止。明石市も19年10月に「公費の二重支給という誤解を生まないように」と支給方法を変更している。兵庫県でも、来年4月をめどに通勤定期券との重複区間の支給中止を検討している。

 近畿以外では、青森県が11月中旬に通勤手当と旅費の二重支給について実態調査を開始。電車や自家用車を利用し、通勤区間と重複している可能性のある出張旅費の支給を受けた職員数などについて調査している。

 同県の三村申吾知事は「県民の理解が得られるよう制度の見直しを含めて対処していただきたい」と表明している。担当者も「時代にそぐわないものは是正していきたい」と、県職員旅費条例の改正も視野に入れている。

 ただ一方で、「従来の方式を変更すると事務作業が増え、旅費を計算する担当者の人件費などの経費が増大する」(兵庫県)と懸念する声もある。
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