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12月12日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000065-san-pol

 ■町村長官「選挙ですから。縮めて…」

 ■舛添厚労相「3月末…言った覚えない」

 舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官は11日、それぞれ記者会見で、「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合に関する自民党公約などが実現不可能だと開き直った。安倍晋三前首相や福田康夫首相の年金問題解決に関する発言や自民党の参院選での主張にも反するだけに、野党各党は一斉に猛反発した。野党は舛添氏の問責決議案の提出も検討しており、福田政権の足をすくいかねない問題に発展する可能性がある。

 年金記録の統合は(1)オンラインシステム上のデータを照合する(2)照合に基づき、未統合記録を4月以降も基礎年金番号に突き合わせる-という作業があり、この2つが完了してはじめて「消えた年金」問題が解決する。町村氏は記者会見で、この2つを簡略的に、「選挙ですから『年度内にすべて』と縮めて言った」と釈明した。また、社会保険庁は10日、来年4月以降の作業によっても統合できない恐れがある記録が945万件あるとの調査結果をまとめている。さらに、舛添氏は、「3月が終わればすべて年金問題がバラ色の解決ができているという誤解があった。『3月末までに全部片付ける』と言った覚えはない」と言い放った。

 これらの発言と調査結果は、政府が「最後の1人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」(安倍晋三前首相)との公約が実行不可能だと認めたことを意味する。

 特定が困難な記録が大量に発生することについては、政府・与党内では当初から予測されていた。年金記録の原本である手書き台帳の不備が多数指摘されていたためだ。このため、すべて統合できるかのような参院選での自民党の主張には、将来的に公約違反になりかねないと心配する声もあった。その懸念がまさに的中した形となった。参院選時の自民党の主張は、選挙勝利のために国民に誤解を与えることを承知の上での確信犯的な言動とも言える。

 これに対して 野党各党は「あまりに言葉が軽すぎる」と反発、舛添氏の問責決議案提出も視野に政府・与党を追及する構えだ。


 民主党の小沢一郎代表は会見で「公約違反で、政府の責任は非常に大きい」と福田内閣を批判。さらに町村発言を「国民を冒涜(ぼうとく)する、責任回避の言いぐさだ」と非難した。福島瑞穂社民党党首は「選挙のためならウソをついていいのか。赤福よりも船場吉兆よりも悪い偽装だ」と切って捨てた。

 ただ、町村、舛添両氏の発言が非常識かどうかは別として、実際問題として、政府が年金記録統合のための新たな対策を見いだせていないのは事実だ。その意味で、両氏の発言は政府の本音でもある。

 福田康夫首相は11日の閣僚懇談会で「国民の信頼を回復するため、対策の着実な実施や国民への丁寧な説明などにしっかり取り組んでもらいたい」と指示したが、舛添氏は特定困難な945万件について「優先順位をつけて検討する」としただけで具体的な対策を示せなかった。

 こうした対応に与党内からは「福田政権はきちんと対応しなければ、年金問題の対応で支持率を落とした安倍政権の二の舞いになる」(若手議員)との声も出始めた。
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2007.12.27 Thu l 年金 l top ▲
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