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12月27日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000055-mailo-l04

 ◇「信頼回復のため」に釈然とせぬ思い--まず自分たちの問題、解決を
 今年半ば以降、年金記録漏れ問題に絡む県内の動きを取材してきた。その中で一番印象に残っているのが、宮城社会保険事務局が10月、旧田尻町(現大崎市)元職員を刑事告発したことだった。
 同局の局長は県庁で会見し「国民の信頼を回復するための措置」と説明した。だがどうしても、その方針に納得することができなかった。
   ◇
 4カ月前の6月8日朝。宮城社保事務局の職員が通勤客に年金記録の確認を呼び掛ける様子を取材するため、JR仙台駅前に立った。カメラのファインダー越しに見ていると、慣れない手付きでチラシを配る職員の表情は真剣そのもの。初老の男性に、確認手続きについて丁寧に説明する職員の姿もあった。
 しかしその職員が、市民が通り過ぎる脇で、同僚と談笑している姿も目に入った。ほんの一瞬だったかもしれない。それでもその様子を見て、直前に話を聞いた60代男性の「今さら信用しろと言われても、無理だよ」という言葉に、妙に納得したのを覚えている。
 宮城社保事務局が告発に踏み切った際、釈然としない思いを抱いたのには理由がある。
 社会保険庁はこれまで、宮城社保事務局職員の横領事案を2件公表した。約339万円が着服された60年代の事案は告発済みだが、いまだに被害金は弁済中。70年代に約67万円が着服された事案では、弁済の有無はおろか告発したかさえ不明という。
 また社保庁によれば、今も全国で職員の横領事案の内部調査が続いているものの、調査は現職員とOBに「公表されている以外の横領事案を承知しているか」と尋ねるアンケートを配り、回収するだけ。しかも締め切りを2カ月以上過ぎても回収は終わっていない。
 もし本気で信頼回復を目指すのならば、自治体職員を告発する前に、自分たちの問題を解決しておくのが筋だろう。また告発に費やす労力を、社保庁自身の浄化に使う選択肢もあったと思う。新たに横領が発覚しても時効になっていた、では理解は得られない。
   ◇
 取材を通じ、混乱に心を痛め、被保険者への対応を無給で手伝う社保庁OBや、休み返上、連日居残りで働く現役職員に会ってきた。年金という国民の生活基盤が揺らぐ中、他人の非を責めている場合ではないと思う。地道な作業を黙々と続ける人たちこそが、社保庁の信頼回復の鍵を握っているのではないだろうか。
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2007.12.27 Thu l 年金 l top ▲
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