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1月9日20時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000962-san-soci

 年金記録紛失問題で、社会保険庁がこれまで「問題はない」と説明してきた平成9年の基礎年金番号導入後の年金記録についても、漏れや不備が起きていたことが9日、総務省の年金記録確認第三者委員会の調べで分かった。現在、社保庁が照合を進めているのは基礎年金番号に未統合の5000万件だけで、今回見つかった統合済み記録は対象外となっている。これとは別に、厚生年金の受給額の算定基準となる標準報酬月額(月収)の改竄(かいざん)も判明した。

 総務省が同日、民主党の厚生労働・総務部門会議に報告した。

 基礎年金番号導入後の年金記録の漏れや不備は、第三者委が昨年末までに記録訂正を認めた832件のうち12年以降分だけで5件見つかった。

 国民年金は(1)17年の2カ月分の保険料が未納(2)12~13年に納めた4カ月分が未納(3)16~18年の納付免除申請が未納扱い-の3件。厚生年金は2件で、標準報酬月額が38万円の人が2年にわたり、9万円台に引き下げられるなどしていた。

 年金記録は、かつては1人で複数の番号をもっていたケースもあり3億件あったが、基礎年金番号の導入で1人1番号となり、現在は2億5000万件が管理されている。

 現在、社保庁が照合作業を進めているのは基礎年金番号に未統合の5000万件のみ。統合済み記録については「原則的に問題はない」として照合の対象外となっている。

 今回、総務省は9~11年分については調査対象としていない。第三者委に持ち込まれていない統合済み記録の中にも含まれていることも想定され、件数はさらに膨らむ可能性もある。

 一方、標準報酬月額の改竄については、昭和50年代以降の記録で10件見つかった。本来よりも少額で記録されていたもので、社会保険事務所が保険料の収納率を上げるため虚偽の届け出をするよう会社側に働きかけていた疑いも出ている。

 標準報酬月額は、年金額や保険料算定の基準で、会社が社会保険事務所に届け出る。労使で折半する保険料の負担を軽くするため、会社が社保事務所に虚偽の届け出をしていたとみられる。記録訂正が行われないと、本来受け取る年金額が目減りする。

 確認された中には、平成7年2月から12年9月までの5年7カ月間、本来の標準報酬月額59万円を9万2000円に引き下げ、差額分の保険料が会社の滞納保険料の納付に充てられていたケースもあった。
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2008.01.18 Fri l 年金 l top ▲
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