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1月13日10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000011-gen-ent

 サラリーマンには大ショックだ。厚生年金の記録が勝手に改ざんされているケースが相当数に上ることが明らかになってきたのである。その数は100万人になるか、1000万人になるか、見当もつかない。すべてのサラリーマンは自分で調べて、チェックすべきだ。

 新たに発覚したのは、厚生年金の受給額に大きく影響するサラリーマンの月給(標準報酬月額)が大きく改ざんされていた、というものだ。厚生年金に関する異議申し立てを調べている年金記録確認第三者委員会の審査で分かった。それによると、サラリーマンには信じられないような改ざんがアチコチで見つかったのである。
 例えば、昭和22年生まれの男性。平成5年1月1日から6年1月21日まで、標準報酬月額は53万円だったのに、厚生年金の記録では20万円に引き下げられていた。別の男性(昭和22年生まれ)は59万円が9万円になっていた。
 いずれも、厚生年金の支給額は年数万円分も変わってくる。何百万円も損をすることになる。

●社保庁も“グル”だった可能性
 こうした改ざんは異議申し立てを行った1万3000件の中で、委員会がクロと断じた60例の中で10例もあった。単純計算だと、同じようなケースが1000人に1人はいることになる。しかし、もっと多いのは確実だ。標準報酬月額が改ざんされたのは、企業側が労使折半の厚生年金の負担を少なくするためとみられる。中小零細企業の多くは、同じようなゴマカシをしている。しかも、社保庁職員がこうしたゴマカシを奨励していた可能性もあるのだ。
 民主党の長妻昭衆院議員はこう言う。
「10例は氷山の一角で、改ざんされた記録がどれだけあるかは、想像を絶します。宙に浮いた年金も最初に明らかになったのは数例だった。それを調べていったら、5000万件に膨らんだ。今度も一緒だと思います。しかも、私が調査したところ、ある企業は「社保庁の職員のアドバイスで改ざんした」と言ったのです。中には「改ざんは合法的だと思っていた」と言う人もいた。企業側の説明だけでは真相はわかりませんが、この問題の根が深いのは、報酬月額の改ざんは企業側にも社保庁側にもうまみがあるということです。企業側は年金負担を減らせるし、社保庁は滞納を減らせますからね。サラリーマンが自分で調べないと、真相は分からないのです」
 年金特別便が来たらチェックしようと思っているサラリーマンも多いだろうが、ダメだ。年金特別便には標準報酬月額が入っていない。
 長妻議員は入れるように迫ったが、社保庁は混乱を理由に回避した。社保庁に足を運んでも、ふつうは報酬月額が入っていない記録を見せられる。「報酬月額を明かせ」と頼まないと出てこない。
 福田政権のゴマカシを黙認していたらとんでもないことになる。サラリーマンは自ら調べ、声を上げるべきである。
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2008.01.18 Fri l 年金 l top ▲
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