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1月18日10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000013-gen-ent

 厚生年金で発覚した給与記録の改ざん問題。社保庁職員が徴収率アップのため、率先して企業に不正を指南していたとも報じられたが、ヤバイのは中小零細のサラリーマンだけじゃない。大企業に多い“3階建て”の企業年金でも、社保庁によるデタラメ改ざんが横行していた。この役所、どこまでも腐っている。

 厚生年金基金は、国が運用する厚生年金の一部を「代行」して運用してきた。しかし、バブル崩壊で運用に行き詰まる企業が多く、02年に代行部分を国に返上できるようになると、「代行返上」が続出。その際、年金記録の改ざんが多発したという。
 大手メーカー関係者がこう証言する。
「代行返上のため、会社が管理していた社員の記録と社保庁のデータを突き合わせました。すると、食い違いがゾロゾロ出てきた。それを指摘しても社保庁は『こちらにミスはない』と認めない。回答までに数カ月かかることもざらでした。要するに、『さっさと処理したければ、こっちに合わせろ』と言わんばかりの対応だったのです。会社としては運用難による基金の穴埋めを避けたいから、一日も早く代行部分を返上したかった。社保庁の記録に合わせて改ざんするしかなかったのです」
 このことは、総務省に置かれた年金監視委も社保庁に問いただしたが、社保庁は「企業の記録が間違っていたんでしょう」の一点張りだったというからフザケている。
 それだけじゃない。厚年基金でも昨年9月に124万人分の未払いが発覚。11月末で約13万人が裁定請求したが、110万人以上が未払いのままだ。その総額も200億円減ったものの、1364億円が未払いの状態。社保庁はこうしたケースでも、企業側の照合作業も邪魔していたというのである。
「厚年基金の未払いで最大のネックは住所の間違いでした。転退職で住所が変わっていると基金や企業側はお手上げ。社保庁に問い合わせても、プライバシー保護を理由に教えない。もっとも、社保庁のデータ自体、住所が変更されていないことが多い。来年度から基金が社保庁の情報を入手できるようになるが、あまり効果はなさそうです」(年金ジャーナリスト)
 ちなみに、転職したり基金が解散したりした会社員に給付を行う「企業年金連合会」も、トップは05年まで7代続けて厚労省の天下り官僚。もちろん、社保庁からの天下りもゾロゾロだ。
 年金官僚は国民をナメている。
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2008.01.29 Tue l 年金 l top ▲
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