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4月10日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000106-san-pol

 日本年金機構の職員定数をめぐり、社会保険庁が9日に示した新削減計画案は、従来計画を2700人上積み削減する積極的な内容となった。ただ、削減スケジュールをみると、新機構発足までの削減は2600人で、新機構発足後に3480人削減しなければならない。新機構への移行を希望する社保庁職員がほぼ採用となる可能性が高く、しかも新機構がいったん採用した職員をすぐ退職させなければならない。同日の「年金業務・組織再生会議」では疑問が相次ぎ、計画案は絵に描いたもちに終わる可能性もある。

 上積み削減は外部委託をさらに進めることにしたため。社保庁は「17年度に比べ4割減」と強調するが、18年度から進めている「人員削減7カ年計画」で社保庁職員数は20年度までにすでに2912人減っており実際には3割減だ。

 新計画案の削減ペースは7カ年計画とほぼ同じ。社保庁は民間からの採用数を示さなかったため、民間採用数を絞ればその分、社保庁からの移行者が増える。しかも、削減対象は非常勤職員に偏り、正規職員の削減幅は現在の職員数と比べて発足時は5%減、26年度も15%減にとどまる。

 新機構では採用基準として実績や能力、過去の不祥事の処分歴などを重視し、採用は“狭き門”となるとみられていたが、希望者がほぼ採用される可能性もあり、社保庁改革が骨抜きになることも考えられる。このため、再生会議では「定年など通常予想される退職者だけで達成できる削減数」との批判も出た。
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2008.05.05 Mon l 年金 l top ▲
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