4月15日21時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000970-san-soci

 社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用について、社保庁正規職員約1万6000人のうち、移行できない人は500人程度にとどまる見通しであることが15日、社保庁がまとめた新機構の採用計画案で明らかになった。計画案通りに職員の大半が移行すれば「看板の掛け替え」との批判が出そうだ。
 計画案は同日の政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に示された。これよると、新機構は発足時(平成22年1月)の正規職員数を約1万2500人とし、このうち約97%の約1万2100人は社保庁から移行させる。民間採用者枠はわずか約400人。現在、社保庁の正規職員は約1万6000人。新機構に移る約1万2100人と、政府管掌保険(政管健保)業務を引き継ぐ「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に内定した1800人、厚生労働省本省や地方厚生局などが受け入れる約1300人を除く約800人は、現時点では移行先が決まっていない。
 ただ、約800人のうち約300人は定年退職するとみられ、実質的には約500人がリストラ対象として他省庁などに受け入れ先を探すことになる。社保庁によると、19年度の自己都合退職者は過去最多の702人。このペースで退職者が増えればリストラ数も少なく済むが、702人の半分は20、30代。機構は新卒採用者を大量に増やす必要もあり、最終的なリストラ数は流動的だ。
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2008.05.05 Mon l 年金 l top ▲