10月20日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000046-san-soci

 平成17~19年度にかけて、各地の社会保険事務所で、健康保険と厚生年金保険の保険料約15億円の徴収漏れがあったことが19日、会計検査院の調べで分かった。

 派遣労働者やパートタイマーを多く雇用する事業者を中心に千数百の事業所を調査した結果、半分近くで徴収漏れが発覚した。

 健康保険と厚生年金保険の保険料は事業者と被保険者が折半し、事業者が納付する。2カ月以上契約しているなど一定条件の従業員は被保険者となり、保険料を支払う義務が生じるが、事業者側が従業員の被保険者資格取得届を提出していなかったり、記載する資格取得年月日を遅らせるなどしていた。

 折半する保険料の負担を避けようと、取得届の提出に消極的な事業者がある一方、従業員側も短期の雇用を繰り返している場合、取得届が提出されているかどうか事業者側に確認することを怠りがちだという。

 会計検査院は社会保険事務所を管轄する社会保険庁に対し、雇用実態をきちんと調査し、徴収漏れを回収するよう求めている。

 健康保険は、業務外の疾病(しっぺい)や負傷などに関し、医療、療養費や傷病手当金などの給付を行うもので、事業所に勤める従業員が被保険者。

 厚生年金保険は事業所の70歳未満の従業員を被保険者として、老齢、死亡などの際、年金などの給付を行う。

 健康保険と厚生年金の保険料は毎年計27兆円程度が国庫に収納されている。
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