10月23日21時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000585-san-pol

 政府は23日、高齢化が進んだ平成37(2025)年に、国民が必要とする医療・介護サービスを確保した場合、効率化を進めても医療・介護費用は現状(平成19年)の41兆円の2倍以上になる91~94兆円程度に達し、追加財源として税金14兆円、保険料12兆円が必要になるとのシミュレーション結果をまとめ、社会保障国民会議のサービス保障分科会に提示した。追加財源の税金部分を消費税でまかなうと約4%の引き上げとなる計算で、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた議論に大きな影響を与えそうだ。

 シミュレーションは、医師不足対策や介護施設の入所待ちといった現在抱えている諸課題が大きく改善し、サービス内容の充実や無駄を省いたとの前提に立ち、(1)現状のまま推移(2)穏やかな改革を実施(3)大胆な改革を実施(4)さらに進んだ改革を実施-の4ケースについて試算した。政府が改革成果を織り込む形で試算を行ったのは初めて。

 (2)、(3)のケースは、平均入院日数の短縮や、医療から介護への円滑な移行といった効率化を図ることで医療・介護費は抑制されるものの、サービス内容の充実に伴うコスト増で91~93兆円程度。(4)は92~94兆円程度になった。

 諸課題に手を付けずに現状のまま移行させる(1)でも85兆円に膨らむことも明らかになり、(2)~(4)の改革に伴うコスト増は数兆円で収まることが分かった。

 (2)~(4)では追加財源として、税金14兆円、保険料12兆円が必要。このうち税金分を消費税率に換算すると約4%。一方、政府によると、保険料分をまかなうのに必要な保険料率の引き上げ幅は、現行の保険料水準と比べて医療保険で約1・2倍、介護保険では約1・8倍になる見込みだ。

 国民会議は、今回の試算結果を踏まえて月内にも最終報告をまとめる。ただ、高齢化社会に対応できる十分な医療・介護体制を確保するために税金と保険料の双方で大幅な負担増が避けられないことが明らかになったことで、基礎年金の国庫負担引き上げや少子化対策も含めた社会保障全体の財源の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。
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