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11月17日15時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000058-mai-soci

 標準報酬月額の記録改ざん問題で、10月から社会保険庁が始めた戸別訪問の実態について、東京都内の男性が証言した。男性は改ざんの疑いが強い約6万9000人のうち、訪問対象となった受給者2万人の1人。標準報酬月額を1年間、20等級以上下げられたが、記録回復については「どうなるか分からない」と言われ、総務省年金記録確認第三者委員会への申し立て手続きを教えられただけだった。「解決の見通しがない見切り発車の訪問だった」と憤る。

 男性は大田区の会社員、辻田茂さん(61)。都内のコンピューター関連会社の営業担当だった90年9月から1年間、50万円以上月給をもらっていたが、標準報酬月額は最低ランクに近い9万8000円に下げられていた。07年春から基礎年金部分を受給しているが、引き下げの事実は、10月24日に戸別訪問されて初めて知ったという。

 訪問したのは東京社会保険事務局の職員ら。本人確認でパスポートの提示を求められ、質問票に従って標準報酬月額を引き下げられた期間の給与額や、引き下げを知らなかったかなどを聴かれた。さらに、当時の給与明細や源泉徴収票がないか、当時の事業主や経理担当の名前、連絡先などを問われた。

 会社は91年末ごろ倒産し、社長らの連絡先は分からなくなった。辻田さんは当時、家賃20万円の家に住んでいて「9万8000円で生活できるはずがない。18年前の給与明細をお宅はお持ちなのか」と職員を問いつめたという。

 職員から第三者委への申立用紙を渡されたが、記録回復については「どうなるか分からない」と言われたという。改ざんに社保事務所職員が関与した疑いについては一切説明はなかった。

 辻田さんは、今月に入り第三者委に申し立てをしたが、「初めて事情を聴かれた人は、なぜこういうことになったか背景が分からない。もっと高齢の人はなおさらだ。何のための訪問か、職員も分からず来たと感じた。第三者委につなぐだけでなく解決の見通しをつけるべきだ」と話す。

 社保庁は10月16日から2万人の戸別訪問を始めたが、今月2日現在、訪問したのはわずか5%の1081人にとどまっている。
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2008.11.26 Wed l 年金 l top ▲
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