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11月19日12時42分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000000-cbn-soci

 厚生労働省の政策研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」は11月18日、2006年度の社会保障給付費を公表した。総額は、前年度に比べ1兆3270億円増の89兆1098億円。前年度比の伸び率は、それまで10年間で2番目に低い1.5%で、対国民所得比は前年度より0.07ポイント下がって23.87%だった。

 社会保障給付費は、少子高齢化の進行などにより年々増加するとされているが、その「自然増」に対し、国庫支出を毎年2200億円ずつ削減するとの政策が、02年から続いている。実際の社会保障給付費全体の伸びは、02年度が2.7%、03年度0.8%、04年度1.9%、05年度2.2%と続き、06年度は1.5%だった。

 給付費を部門別に見ると、「年金」が最も多く47兆3253億円で全体の53.1%を占める。「医療」は28兆1027億円で31.5%、「福祉その他」が13兆6818億円で15.4%だった。対前年度の伸びでは、「医療」が67億円とわずかに減った以外は、「年金」2.2%、「福祉その他」2.3%の増だった。
 また、「福祉その他」の中の「介護対策」については6兆601億円で、対前年度比1806億円、3.1%の伸びだった。

 機能別分類では高齢者関係給付費が62兆2297億円で全体の49.1%を占めた。「保健医療」は25兆8292億円で30.9%だった。
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2008.11.26 Wed l 年金 l top ▲
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