12月24日11時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000024-mai-bus_all

 24日閣議決定された09年度政府予算案は、基礎年金の国庫負担割合引き上げも含めた高齢化への対応で社会保障費が前年度比14%増の約25兆円と過去最大になった。国の一般歳出の半分を占めるまでに膨らんだ社会保障を支えるには、歳出の効率化と増税による安定財源確保の両面での対応が不可欠。しかし、麻生政権の対応はいずれも中途半端に終わった。

 「社会保障費の抑制はやめるべきだ」。09年度予算編成では、政府・与党内から、「骨太の方針06」以来の社会保障費の自然増2200億円抑制方針への撤回論が噴出。麻生太郎首相も見直しに動き、抑制額を後発医薬品の利用促進による230億円にとどめた。同時に首相は「3年後の消費税引き上げ」を表明、「抑制の代わりに税収を確保する」姿勢を打ち出した。

 しかし、「骨太06」の狙いは、毎年1兆円近く膨らみ続ける社会保障費も聖域とせず、歳出抑制することで、将来の増税幅を圧縮することだったはず。「骨太06」が事実上骨抜きにされたことで、診療報酬の引き下げなどの改革も置き去りにされる懸念が高まった。3~4年後には団塊世代が高齢者層の仲間入りし、社会保障費増はさらに加速するだけに、改革の後退は将来の大幅増税という形で国民に跳ね返ることになる。

 政府の経済財政諮問会議は「現在の社会保障制度は将来世代に年間10兆円もの負担を先送りすることで成り立っている」と指摘。15年までに税率を現行の5%から10%程度に引き上げ社会保障財源を確保するシナリオを示した。ただ、社会保障支出の効率化が前提で、消費税の5%引き上げだけでは財源不足に直面する可能性が高い。

 さらに、09年度からの基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ(年間2.3兆円)の財源を結局、特別会計の積立金(埋蔵金)の流用で埋め合わせた。「安定財源を確保した上での引き上げ」という政府方針はほごにされ、埋蔵金と赤字国債という「不安定財源」で社会保障費を賄わざるを得ない状況が続く。団塊の世代への給付開始を数年後に控え、社会保障制度への信頼性が根底から揺らいでいる。
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2008.12.27 Sat l 年金 l top ▲