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2月19日21時21分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000141-mai-soci

 厚生年金記録の改ざんのうち会社の脱退に伴い従業員がさかのぼって標準報酬月額を引き下げられるなどした問題で、社会保険庁が過去約2カ月間で職権で記録を訂正したのは従業員7人にとどまることが分かった。

 社保庁は昨年12月下旬から、会社が厚生年金を脱退後、従業員がさかのぼって脱退させられたり、標準報酬月額が引き下げられたケースで、当時の給与明細書などの証明資料を持つ場合、早急な被害回復のため総務省年金記録確認第三者委員会に送らず、職権で訂正できるようにした。また、社保庁は昨年10月から、改ざんの疑いが最も強い記録の持ち主6万5000人のうち受給者約2万人に戸別訪問を実施している。

 7人は戸別訪問対象者で、東京社保事務局管内の6人と神奈川社保事務局管内の1人。標準報酬月額引き下げ期間は11カ月~2年1カ月で、引き下げ額は7万8000~42万円だった。7人の元同僚43人も戸別訪問の対象者だった。

 約2カ月間で職権での訂正が7人にとどまっていることについては「数十年前の給与明細などを保存する人はほとんどない」ことや周知不足が指摘されている。
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