2月24日10時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000519-san-pol

 舛添要一厚生労働相は24日午前の記者会見で、公的年金の給付水準(所得代替率)が将来的に現役世代の50・1%を維持できるとの厚労省試算について「50を切るかどうかということよりも、今後はもっと大きな議論が必要だ」と述べ、少子化対策や経済活性化などを幅広く検討していく重要性を強調した。

 舛添氏は、専門家などから「試算の経済前提が甘すぎる」と試算を疑問視する声が上がっていることに対し「前提は専門家が設定したものだが、このような『甘い』と批判される試算でも厳しい数字が出ていることを深刻に受け止める」と説明。超党派議連などから改革試案が出ていることには「いろんな案が出てくるのは好ましいこと。こうした議論もやりながら、政府としては平成16年の年金改革の実を上げたい」と語った。

 一方、民主党の長妻昭政調会長代理は同日午前の民主党厚労・総務部門会議で、「現在60%ちょっとの国民年金保険料納付率を80%で計算するなど、所得代替率50%ありきの試算だ。『100年安心プラン』という現行制度の信頼性は失われている」と批判した。
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