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3月7日11時5分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000011-ryu-oki

 後期高齢者医療制度で那覇市の「普通徴収」の滞納者が1月時点で約3割に達することが市のまとめで分かった。市は経済的な理由のほか、制度自体が依然として高齢者に十分理解されていないことなどを滞納の背景として指摘している。
 普通徴収は年金月額が1万5000円未満の人や介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える人などが対象。市の2008年8月から12月までの普通徴収該当者は9479人で、うち滞納者は2873人(30・3%)。
 市によると滞納の背景には、経済的に余裕がなく支払うことができない人をはじめ、年度途中の追加軽減措置で特別徴収から普通徴収に変わったことに気付かず支払っていない人など、制度自体の理解が浸透していないことに起因する事例も推測されるという。
 また、特別な事情もなく1年以上保険料を滞納している場合に交付される「資格証明書」については、滞納者の実態を調査、判断する必要があることから、実際に交付する場合は10月以降になるとの見通しを示した。
 資格証明書の交付について饒平名知孝市健康保険局長は、08年6月の政府・与党決定で「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な人に限って運用する」とされていることからも「滞納者にはきめ細やかな相談を行い、納付に結び付けていくことが大切。可能な限り資格証明書の交付は行わないよう対応していきたい」とした。
 2月27日の市議会2月定例会個人質問で湧川朝渉氏(共産)への答弁で明らかになった。
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