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3月10日13時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000008-maiall-soci

勝間 年金の話に戻るが、たとえば税金、保険料方式や賦課、積立方式という議論があるが、まずは信頼回復してからの話と理解していいのか。

長妻 どの国も2階建て部分以上は保険方式。一部の国で全額税方式の基礎年金があるが、日本の今の制度は基礎年金に税金が3分の1入っている。われわれが考えているのは、基礎年金とは概念が違う「最低保障年金」。基礎年金は年収高い人にも一律に払うが、最低年金は一定年収以下の人に上乗せして給付する。全額税方式だけど、保険料を払った人に上乗せするという発想だから、「民主党政権になると保険料を払わなくても受給できる」ということにはならない。しかも政権をとった時は、今のようないいかげんな徴収ではなく、社保庁と国税庁とを合併して歳入庁をつくり、保険料と税金を一緒に集める。払えるのに払わない人はほとんどいなくなる。

 賦課か積立かについては、公的年金で純粋積み立て方式の国はない。スウェーデンはみなし積み立て方式で、金はないけどあるという前提で計算して支給する。積立方式は、民間の保険に近い。公的年金の役割はハイパーインフレや社会の激変が起こった時もきちっと保障するもの。日本は現役時代の収入の半分を税金の補てんも含めて保障している。

勝間 今の少子化の状況では、よほど保険料率を上げない限り、明らかに半分の水準を保障できないですよね。

長妻 今の政府の計算は、賃金上昇率を非常に高く設定して、大丈夫と強弁しているが、持たなくなるのは時間の問題。政府はいまだに100年安心プランの看板を掲げていて、微修正でいけると。

勝間 いけないですよ。

長妻 そう。いけない。われわれは年金を一元化して、きちっとプライバシーを守って納税者番号を入れ、自営業の方も所得を捕捉して収入に比例して保険料を払っていただく。アルバイトだろうがパートだろうが国会議員だろうが公務員も、全員が同じ年収なら同じ保険料で同じ受給額、というふうにするという発想をしている。

勝間 当たり前にしか見えない発想だが、なぜできないのか。

長妻 まず公務員から見ると一元化は損だと考えるでしょうね。共済にためてるお金がある、それを拠出するわけですから。それと、サラリーマンは半額が事業主負担なのに対し、自営業者はダブルで払うイメージになること。これについてわれわれが申し上げているのは、それは、強制預金みたいなもので必ず返ってくる。しかも、年金について世界の考えの主流は、「事業主負担は本来給料にあたる部分を代行して払っているのにすぎない」になっている。

 ◇政治、もっと若者のために

勝間 世代間の不公平は放っておいていいのか

長妻 税でやわらげるのは必要だが、所得代替率を50%と決めたら、老いも若きも50%保障されると、そういう意味での、平等を確保する。税金等であまりにも大きな変動がある場合は補てんしていくという発想でやるしかない。

勝間 どうしても気になるのが、少子化の原因として分析すると、高齢者に対する公的支出と子供たちへの支出の比が、日本は極端に悪いんですよ。米国も子供にお金使っていないですが、高齢者にも使っていないので比は日本ほど偏っていない。日本は、子供向けにお金を使ってくれない国だということがみな分かっているから、知らず知らずのうちに子供が少なくなっている。

長妻 まったくおっしゃるとおりで、それを変えようと子育て手当て月額2万6000円を中学3年までということをマニフェストに加えている。背景には、あってはいけない発想だが、投票率が若者は低いということがあるのではないか。政権政党が70代の人を1人説得するのと、20代の人を2人説得するのと、投票率を考えると効果が同じと考えてはいないか。そういう発想を私は持っていないが、そのような意識で政治がアンバランスになっている可能性がある。若い世代にも投票にどんどん言って声を上げてもらうのと同時に、政治がもっと若者に目を向けることが大事です。

勝間 やるべきことは分かっているので、いかに誰がマニフェストを売り込んでやっていくか、に論点は移っている。
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2009.03.11 Wed l 年金 l top ▲
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