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3月10日13時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000009-maiall-soci

長妻 年金改革の世界の流れは、一つが若い人でも無理なく払える制度。今の日本は、国民年金保険料が固定なので、年収の低い人には負担が重い。もう一つがライフスタイルの変化にも対応できる制度。転職しても、制度が変わらないようにする。最後が最低保障機能。この流れに今の年金制度はすべて合致していない。

 そこでよく、与党から言われるのは、政権交代のたびに年金制度が変わっていたら国民はたまったものじゃない。スウェーデンでは与野党が、きちっとテーブルについて、持続可能な年金の体系を考えた。だから民主党もテーブルにつけ、という議論があるが、その議論の時に重要なことを与党は言っていない。スウェーデンは91年9月の総選挙でそれまでの社民党政権から保守中道の連立政権になる政権交代が起こった。この時の選挙で、年金制度は従来型でいけるといっていた社民政権がノーを突きつけられた。その2カ月後に年金ワーキンググループが与野党7党代表をメンバーに発足したが、下野した旧与党が歩み寄る形で、新しい年金制度を作ることになった。

勝間 政権交代という外部ショックがあった。

長妻 国民が年金制度について審判を下した。今の日本で与野党が話し合ったら、足して2で割る制度になっちゃう。

勝間 中途半端ですね。

長妻 与党は今の延長線上の制度。仮に合意するにはわれわれが旗を降ろさなくてはならず、今より悪い制度になるという危惧(きぐ)を持っている。一度、どっちがいいのか白黒つけるのが重要。

勝間 ただ、この次期衆院選を前に、年金問題がちょっと下火になってきたかなという印象があります。年金問題は解決に向かっているらしいという空気が国民の間に流れているように思うが、それは間違いと理解していいか。

長妻 間違いです。新聞のページ数やテレビの放映時間が限られているんで、報道はその時々のトピック中心になりがちだが、実態解明すら現実は富士山の一合目の状態で、まだまだ誰も予想していない「5000万件」並みの問題がある可能性もある。選挙の争点も、前回衆院選は郵政一本だったが、争点は一つではなく、数多くある。すべてを世間の方に浸透させるのは難しいが、マニフェストには細かく書く。

 ◇マニフェストに工程表を

勝間 メディアがもっとマニフェストを重視して、どういうことを書いてあるか、積極的に知らせていかないといけない。

長妻 われわれも、難しく書くのではなく、もっと分かりやすく書くことも必要だと思う。工程表、財源、具体論の三つ。自民党にもいっているんですよ。ところが、自民党がそういうマニフェストを作るのか疑問だ。

勝間 ふわっとしたものを作りますよね。

長妻 ふわっとしたものは批判もふわっとしかできない。それはフェアじゃない。政治がそろそろふわっとした議論じゃなく、期限、財源、具体論に基づいて緻密に検討する時期じゃないか。

勝間 それを与党にものんでほしいし、国民にも理解してほしい。

長妻 そうです。

勝間 年金運用のあり方については。

長妻 前は年金資金運用基金、今は、独立行政法人になり、一応ポートフォリオを出して、信託銀行などに指示しているが、指示する側が丸投げで、成績上がろうが下がろうが給料も大きな変化がなくクビにもならない。もうちょっと透明性を高めていくのが必要じゃないか。

勝間 受託側も手数料が高くないので、なるべく手間ひまかからない適当な運用をやってお茶を濁すわけです。そんなにコミッションも高くないので。

長妻 米国では年金積立金での株の運用はしてないそうです。腑に落ちないのが、国家公務員共済年金の積立金のポートフォリオを分析すると株への投資の比率が国民、厚生年金の半分。なんで国家公務員と国民、厚生年金を同じにしないのか、と聞くと、「共済は受給者が多いから安全運用が必要」と言うわけです。だから、まさか国民の年金を株価維持操作(PKO)に使っていないだろうな、という懸念になる。年金積立金でグリーンピアなどにめちゃめちゃ使ったが、国家公務員の積立金は、1円も無駄に使っていない。国家公務員の積立金でも宿泊施設を作っているが、びっくりしたのは積立金から融資して金利をつけて返してもらう。つまり、積立金を増やす手段としてやっている。一度でも返済が滞ったことはあるのかときくと、ないと。

勝間 自分のポケットはきっちり管理している。

長妻 ところが、国民、厚生年金は保険料そのものを融資じゃなく、建設費などに充て、利益が出たら、その金は全額天下り団体の金庫に入る。年金の財源には1円も戻らない。

勝間 だれも年金系のお金を監視してなくて無駄に使われていたことになる。システムの欠陥だったわけですよね。政治家、メディアがチェックしていく必要があった。

長妻 政治家の信頼も高めないといけないのは、信頼できる職業ランキングで官僚のほうが上なんです。政治家がせめて官僚より信頼されるようにならないと。政治資金も含めてきちっとやること。日本は一番政治家を目指す基礎的人口が少ないんです。

勝間 民間企業が終身雇用制度をとる限り、会社をやめて政治家になるリスクがとれない。なるのにすごくコストがかかることになれば、人間は合理的なのでやらないですよね。(おわり)

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2009.03.11 Wed l 年金 l top ▲
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