3月30日23時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000598-san-pol

 政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車相談役)は30日、厚労省の組織改編の検討内容を盛り込んだ最終報告をまとめた。

 厚労相を中心とする「政策推進会議」が組織横断的に山積する政策課題に対応することが柱。ただ、現状の省内組織の運用改善的な部分も少なくなく、省庁再編が必要となる抜本的な組織見直しには踏み込んでいない。

 今後、厚労省で提言実現に向けた工程表づくりを進めるが、懇談会発足当初の「官邸主導の厚労省改革」は尻すぼみの格好だ。

 最終報告では、政策立案機能やガバナンス(組織統治)を強化するため、「政策推進会議」の設置や厚労相の補佐スタッフ増強を明記。また、少子化問題など重点的に体制強化すべき分野への対応として▽事務方のナンバー2である厚労審議官がトップの「少子化対策統括本部」設置▽年金記録問題の早期解決のため人員・経費の増強▽既存の部を再編して非正規労働者対策の担当部を整備-などを挙げた。

 ただ、「プロジェクトチームの機動的編成」や「医療・介護の連携強化」といった大半の項目は厚労省内で対応可能なものばかり。他省庁の部局との再編など政府全体で対応が必要な部分については「各府省の組織・人員配分を見直し、必要な行政分野へシフトを進める」などの抽象的な表現に留まった。

 抜本的な組織見直しが中途半端に終わった背景には、首相官邸のリーダーシップの欠如がある。昨年7月、福田康夫前首相が社会保障に関する「5つの安心プラン」の目玉として「厚労行政の信頼回復」を提示した際は、舛添要一厚労相の下に置かれるはずだった懇談会を官邸の所管に変更するなど“官邸主導”を強くアピールしていた。

 だが、福田氏は政権を去り、後継の麻生太郎首相は一度も懇談会に出席せず、主導権を奪われた舛添氏も「まな板の上のコイだから」と懇談会での積極的な発言はみられなかった。後ろ盾を失った委員からは「もっと国民にインパクトのある内容を打ち出したかった」との声も漏れた。(桑原雄尚)
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