3月31日15時38分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000115-san-soci

 政府は31日午前の年金記録問題関係閣僚会議で、4月以降の新たな記録問題への対応策を発表した。現在約8000人の社会保険庁の担当職員を2000人以上増員し、後継組織の「日本年金機構」が発足する来年1月までに一定の確認作業を完了させるほか、総務省の年金記録確認第三者委員会で平成20年度に年金受給者から受け付けた申し立てを21年度中に審査を終えることなどが柱になっている。

 麻生太郎首相は関係閣僚会議で「記録確認を終えても年金支払いに時間がかかっている問題などは年金機構がスタートするまでにぜひ決着をつけておきたい」と述べ、高齢者への対応を優先させるよう指示した。

 一方、社保庁は基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた年金記録」約5000万件について、現時点での解明状況も報告。持ち主が判明するなど一定の解明が済んだ記録が2626万件と、初めて全体の半数を超えた。ただ、3分の1にあたる1695万件は未解明のままで、問題の全面解決には時間がかかりそうな状況だ。
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