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4月15日1時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000507-san-soci

 厚生労働省は14日、公的年金の財政検証について、将来の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準)がモデルケースで政府公約の50%を割り込むとの新たな試算をまとめた。今年2月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した。

 2月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を80%として計算して「所得代替率は平成50年度以降は50・1%を維持」と発表していた。しかし、実際の納付率は約65%にすぎず、その納付率で再計算したところ代替率は50%を割った。年金改革関連法では50%を下回る見通しとなった場合には、制度改正を行わなければならないとされている。

 厚労省の試算によると、国民年金保険料の納付率が1ポイント下がると、最終的な所得代替率も0・05~0・06ポイント下がる。財政検証の前提条件とした納付率80%から現状水準の65%まで15ポイント分引き下げると、所得代替率は0・75~0・9ポイント下がることになり、モデルケースの所得代替率50・1%は49・2%~49・35%と50%を下回る計算になる。

 厚労省は、2月の財政検証を納付率80%で計算した理由について「社保庁の事業計画が『納付率80%の目標達成に向け最大限努力する』としていることを踏まえた」としているが、ここ数年の納付率は65%前後。19年度の納付率も63・9%だった。民主党は「政府公約の所得代替率50%を維持するため現実離れした納付率で計算していたことが裏付けられた」と批判を強めており、国会審議で政府側を追及する構えだ。
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2009.04.16 Thu l 年金 l top ▲
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