4月15日22時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000625-san-pol

 平成18年6月に発覚した奈良社会保険事務局での不正処理について、社会保険庁が3年近くたった現在も関与職員を処分していないことが16日、分かった。社保庁は「職員の証言が食い違い、まだ調査を続けている」と釈明しているが、事実上、処分を放置している状態だ。さらに、この不正処理に関する全国調査も、19年1月の調査開始から2年以上経過しているのに類似事案が約4万4000件あったことまでしか解明しておらず、「職員の処分につながるので、調査を意図的に遅らせているのでは」との指摘も出ている。

 同日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭氏の質問に、舛添要一厚労相が明らかにした。

 奈良社保事務局の不正処理では、17年3月に、元職員の妻の国民年金保険料の未納分について、国民年金法で認められた過去2年分を超える後払いを認め、未納記録を抹消していた。18年6月の衆院厚労委で長妻氏が指摘したことで発覚し、社保庁の村瀬清司長官(当時)は関与職員の懲戒処分について「当然出ると約束する」と明言。村瀬氏は同様事案に関する全国調査も約束していた。

 全国調査については、社保庁が19年1月に各都道府県の社保事務局あてに調査依頼を出し、2カ月後の3月が報告書の提出期限だった。だが、いまだに調査結果はまとまっておらず、同日の厚労委で舛添氏が、16年4月~18年5月の間、過去2年分を超え保険料が納められたケースが4万4000件あったことを明らかにしたのみ。この中には時効を中断して納付された正常処理分も含まれており、不正処理の件数は明らかにされていない。

 これらの処分や調査の遅れについて社保庁は「1件1件関係書類にあたって調査しているので、時間がかかっている」と説明している。
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2009.04.16 Thu l 年金 l top ▲