4月27日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000015-mai-soci

 厚生年金記録の改ざんを巡り、総務省年金記録確認第三者委員会が今年4月までに、各地の社会保険事務所が行った処理計173件を不適正と断定し、うち8割の140件は加入期間を実際より短くされたケースだったことが分かった。国が主に対策の対象としてきた、標準報酬月額を低くされたケース(41件、重複あり)の3倍以上に達する。記録を改ざんされた「消された年金」のより深刻な被害が明るみに出た形で、対策を迫られそうだ。

 年金第三者委は、記録が誤っているとして訂正を申し立てたものの、保険料を払った記録がなく、証拠書類もない人の納付の有無を判断する。07年7月~今年4月14日には厚生年金2万4310件の審査を終え、うち173件を不適正とした。

 このうち、加入期間の記録訂正を求めた大阪府内の男性(68)の場合、1959年2月に入社した府内の建築関連会社に94年2月まで勤めたが、社保庁の記録上は89年1月に厚生年金を脱退したことになっていた。第三者委は、雇用保険の記録から男性が94年2月まで勤めたことを確認。会社は94年2月に厚生年金の適用事業所から脱退したが、95年4月になって男性の脱退は89年1月だったことにする手続きをしていたことが判明した。

 第三者委は「会社の脱退から1年以上後になって、社員の脱退日を5年以上さかのぼる訂正届を出すのは通常考えられない」「社保事務所の処理は有効と認められない」として記録訂正を認めた。

 標準報酬月額の改ざんについては、社会保険庁が昨年10月、疑いのある記録は144万件に上るとの推計を公表。特に疑いの濃い6万5000件の記録の持ち主の受給者2万人の戸別訪問を進めている。今月発送の始まった「ねんきん定期便」でも、144万件の記録の持ち主にはオレンジ色の封筒で送って注意喚起する。一方、加入期間の改ざんについては調査すらしていない。
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