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5月1日23時20分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090501-00000231-jij-pol

 厚生労働省は1日、物価上昇率などの経済指標が過去10年の平均値で推移した場合、2031年度に厚生年金の積立金が枯渇するとの試算をまとめた。民主党の要求を受け作成した。
 同省が2月に公表した公的年金の財政検証では、物価上昇率1.0%、賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%などを前提に最も可能性が高いとする「基本ケース」を試算。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は、将来にわたり政府保証の50%台を維持できるとした。
 しかし、民主党は「試算の前提が甘い」と批判し、過去10年と20年の物価上昇率、賃金上昇率、運用利回りの平均値を用い再計算するよう求めていた。
 厚労省によると、過去10年の平均値である物価上昇率マイナス0.2%、賃金上昇率マイナス0.7%、運用利回り1.5%を前提とした場合、09年度末に約144兆円ある厚生年金の積立金は31年度に枯渇し、実質的に年金制度は破綻(はたん)するとしている。過去20年を見た場合は、50年度に国民年金の積立金が底を突く見通しだ。 
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