6月18日20時17分配信 産経新聞

 今回のテーマ「後期高齢者医療制度」について、16日までに863人(男性718人、女性145人)から回答がありました。「制度の存続に賛成」は4割弱にとどまり、高齢者の保険料負担の賛否と衆院選への影響については回答が拮抗(きつこう)しました。

 (1)「制度の存続に賛成か」

 YES→38%、NO→62%

 (2)「高齢者の保険料負担に賛成か」

 YES→47%、NO→53%

 (3)「この施策の結果、次期衆院選での投票行動は変わったか」

 YES→54%、NO→46%

■負担は当たり前

 福岡・男性無職(69)「高齢者といえども負担は当たり前。甘えは許されない。(社会保障費の財源を確保するために)消費税も早く上げるべきだ」

 東京・男性自営業(46)「高齢者を弱者ととらえる見方が間違っている。富裕な高齢者には今以上の負担をしてもらいたい。そうしないと、健康保険の制度自体が壊れてしまう」

 神奈川・主婦(41)「昔と違って、長生きできるようになったのだから(高齢者の負担も)当然、必要だ」

 宮城・男性医師(30)「高齢者の医療費負担は、増大する医療費を賄うためにも必要だ。高齢化社会の中で高齢者にかかる医療費の増大は無視できない。ただ、今回、問題なのは、実施まで国民への周知が徹底されていなかったことだ」

■高齢者大切にして

 神奈川・男性無職(69)「収入は増えず、負担ばかり増えていく。これ以上はとても負担しきれないので制度には反対だ。年寄りをもっと大事にして」

 東京・男性無職(77)「私も妻も少ない年金から天引きされ、やりくりに四苦八苦だ。高齢者が希望を持てないようでは、若年層も将来に明るさを見いだせない。国が率先して倹約し、必要なところに使う二宮尊徳先生のような偉大な政治家は現れないものか」

 兵庫・男性会社員(73)「年齢で差別をすることに反対」

 福岡・女性自営業(57)「年金を含めた政府の社会保障制度は、国民への負担に頼るばかりで政府・国家としての政策の体をなしていない。国民に納税の義務を課すのなら国家もそれにしっかりと報いるべきだ」

 大阪・女性自営業(43)「年金だけで生活をしている高齢者に保険料の負担を求めるのは、いかがなものか。高齢者で実際に収入がある人には負担してもらうべきだ」

 茨城・男性会社員(48)「政治家たちは自分たちの老後に不安がないからこんな発想を安易にする。逆に彼らの優遇された待遇を見直し、老後に不安を覚えるような仕組みを作ってみては? そうすれば多少は国民の不安を共有できるのでは」

         ◇

 【後期高齢者医療制度】 75歳以上の高齢者を対象に平成20年4月からスタートした医療制度。高齢者の医療費のうち、窓口負担を除き、半分を税金、1割程度を高齢者が、4割程度を現役世代が保険料で賄うことで、世代間の負担の明確化を図るのが狙い。従来、高齢者の保険料は加入する保険、家族構成などで計算ルールが違い、所得と負担の不公平感があったため、その解消も図った。「かかりつけ医」が一貫して治療にかかわる制度もできた。しかし、保険料を年金から天引きされることや「75歳」で区切られることへの感情的な不満が強く、政府・与党は、制度の見直しを重ねているが、民主党は制度の撤廃を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000581-san-soci
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