6月23日18時11分配信 毎日新聞

 ◇10月開始前に

 65歳以上の住民税を年金から特別徴収(天引き)する制度が10月から始まるのを前に、「いつこんな制度を作ったのか」「なぜ天引きするのか」という問い合わせや苦情が自治体に殺到している。1日に1000本の電話があった市も。後期高齢者医療制度で天引きが始まった昨年4月以来の混乱ぶりといい、各自治体は相談窓口を特設するなど対応に追われている。

 昨年4月に地方税法が改正され、年金しか収入がない65歳以上の人は10月以降、年金から住民税が天引きされる。総務省は「金融機関に行く必要がなくなる」などと説明。各自治体は今月に入り、新制度での納税通知書を家庭に送り始めた。

 兵庫県川西市は通知書を今月15日に発送し、17日には問い合わせ電話が1000件を超えた。今月1日に発送した大阪府八尾市では4日に窓口に187人が押し寄せ、434人から電話があった。大阪市でも市税事務所の担当部署の電話が一時パンク。このため、川西市は16日から庁舎内に専用窓口を設置。市民税課の勤務経験のある5人も配置して説明にあたっている。

 一方、年金のほかに給与所得がある人の多くは年金分の住民税が給与天引きだったが、新制度ではできなくなり、年金からの天引きが始まる65歳までの人は年金分の住民税を金融機関で納付しなければならない。給与と年金収入がある川西市の男性会社員(61)は「徴税する側の便宜ばかり考えた制度だ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000023-maiall-pol
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