7月23日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 内閣府経済社会総合研究所の研究員論文によると、生涯を通じた税負担から社会保障の受益分を差し引いた「生涯純負担」の世代格差が1億円超に達することが明らかになった。論文では世代間の負担不均衡を是正するには消費税を15%に引き上げることが有効との試算もまとめている。日本の財政事情は借金体質が強まり、先進国の中でも最悪水準。抜本的な歳出歳入改革が遅れるほど負担増と世代間格差が広がることになる。

 論文では、資産課税や消費税、社会保険料などの国民が支払う「負担」と年金受給や医療保険、補助金などで受ける「受益」の差額から出す「生涯純負担」を2005年度を基準に年齢別に試算した。現在の財政構造や社会保障の制度が維持されると仮定すると、05年度で80歳の人は497万円の受益超過であるのに対し、40歳は2123万円の負担で10歳が2897万円の負担となった。

 生涯に得る所得に対する負担の割合である生涯純負担率は40歳が8・0%、10歳が13・4%となった。若い世代ほど生涯の負担が増加し、高齢者ほど受益が大きくなっている。

 さらに、18年度以降に生まれた人を将来世代に設定。17年度時点の国の純金融債務残高424兆円や18年度以降に発生する各年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字分などを「将来世代」が負担する場合は、その生涯純負担は1億794万円に達した。生涯純負担率は51・4%で、90歳の1988万円の受益超過と比べると約1・3億円の世代間格差が生じる計算だ。

 これらの試算を受けて論文では、世代間格差の是正には高い経済成長や出生率の上昇などが役立つと指摘。財政面では年金など社会保障給付を抑制しても格差は解消されず、11年度に消費税率を15%まで引き上げればゼロ歳世代と将来世代の生涯負担率はほぼ均衡すると見込んでいる。

 増島稔上席主任研究官は「増税が長く先送りされるほど将来世代に負担を先送りすることになる」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000031-fsi-bus_all
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