7月31日22時53分配信 産経新聞

 厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額(月給)の改竄(かいざん)問題で、社会保険庁は31日、東京都内の社保事務所に勤務する40代の男性職員を懲戒処分(戒告)にしたと発表した。厚生年金の記録改竄で社保庁が職員を処分したのは初めて。男性職員の改竄関与はこれまで1件とされていたが、内部調査の結果、部下(文書で厳重注意)の改竄を指導、了承するなど、新たに3件の関与が明らかになった。

 厚生年金記録の改竄をめぐっては、職員の関与が疑われるケースが1335件(3月末現在)あり、今後も処分者が増えそうだ。

 男性職員は、麹町、府中の両社保事務所の係長として在籍した平成7~14年、4社の事業主や役員計5人分の標準報酬月額の改竄に関与。うち2社については部下に改竄方法を指導し、了承していた。男性職員は社保庁の調査に対し「保険料を滞納している事業主から懇願された。担当している滞納事業所数も減らしたかった」と説明している。

 改竄は昨年4月、事業主側からの告発で発覚。社保庁は同年9月に改竄を認め、今回ようやく処分を決めた。この間、1年以上もかかったことについて、社保庁は「最初の告発事案以外の調査に時間がかかった」と説明。懲戒処分を受けると、来年1月に発足する日本年金機構に移ることができなくなるため、社保庁は「戒告でも重い処分」としている。

 一方、給与をもらいながら不正に組合活動に専念する「ヤミ専従」についても、昨年11月に発覚した2人を減給2カ月(10分の2)の懲戒処分にしたと発表。退職した元職員1人を加えた3人に対し、不正に支払われた給与計5600万円の自主返納を求める。ヤミ専従者の勤務時間などを管理していた当時の社保事務所庶務課長ら34人は訓告や文書による厳重注意とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000633-san-soci
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